Twitterの買収を申し出ている大富豪イーロン・マスク氏は先週木曜日、株式取得のために465億ドルを合法的に調達したと発表し、Twitterの株主らに対して、自身による買収への支持を求めた。マスク氏は、今後Twitterが大きく成長し「言論の自由を実現する真のプラットフォーム」になるためには、非公開企業化する必要があると主張している。

Twitter経営陣はマスク氏が敵対的に買収を仕掛けてきた場合の対策としてポイズンピルとよばれる防衛的手法をとることを明らかにしている。しかしWall Street Journalによると、単純に買収提案を突っぱねるのではなく、様々な可能性を模索する姿勢をとっているとのこと。

そして、WSJやReutersなどは24日、マスク氏とTwitterが買収提案について話し合うために会談の席に着くと報じた。

Reutersは情報筋から得た話として、マスク氏がTwitterを買収し非公開化することが「最善かつ最終的な目標だと主張していることにTwitter側は難色を示しているとしつつ、マスク氏が友好的に取り引きを完了する可能性を調査し、より良い条件が得られるかどうかを検討していると伝えている。

ただ、Twitterは買収額を引き上げたいわけではなく、どちらかといえば、米証券取引委員会(SEC)を含む規制当局からマスク氏に対する様々な問題の調査などが、取り引きの際に問題として表面化するリスクがないかを詳しく確認しておきたい考えのようだ。たとえば、マスク氏はTwitterの株を取得し個人筆頭株主になったことを報告する書類をSECに提出するのを遅らせ、その間の株価変動で約1.6億ドルもの利益を得たと伝えられている。

また、Twitterはサービスを提供する主要市場の規制当局が、マスク氏による会社取得に反対する可能性や、マスク氏との交渉が流れた際の違約金(Breakup fee)を要求する可能性なども検討しているとのこと。

Twitter取締役会は、マスク氏が株式の公開買い付けに出た際に既存株主がマスク氏への売却に動く可能性を懸念しているとReutersの情報筋は述べている。そして、買収への対抗策として打ち出したポイズンピルは、買収提案者を支持する株主が多くなると効果が薄れてしまう。

一方、Twitter株主の立場から見れば、たとえば短期志向の投資家はTwitterが買収提案を受け入れ、提示された額よりも高値で株式を買い取ってくれることを望んでいると考えられる。

Twitterは4月28日に決算報告を行う予定であり、そこで買収提案に対しても何らかの正式な意向を述べるはずだ。事態が今後どう推移していくのかは誰もが気になるところだが、一連の流れを俯瞰すると、Twitterがイーロン・マスク氏の手に渡る可能性はじわじわと高まっているのかもしれない。

Source：Wall Street Journal, Reuters
via：CNBC

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