■「CHATBOT」など3つのサービスから提供開始

LINEは、同社が開発・保有するAI技術を外部企業へ展開する新事業「LINE BRAIN」の説明会を開催した。

AIソリューションビジネスをはじめる理由について説明した同社取締役 CMSO・舛田 淳氏は「これからの時代の企業の成長を決めるのは、AIに向き合っているかいないか。インターネット、スマホが登場して世の中が変わり、たくさんの市場が生まれたが、この先、社会に大きなインパクトをもたらすのがAI。それは、インターネットやスマホの比ではない」と訴えた。

「LINEもここ数年、AIに向き合ってきた。エンジニアは1,000人規模で、世界でもトップレベルにある。最初に手掛けたのは『clova』。日本でこのAIアシスタントを、デバイスの設計・開発から販売まで、トータルで手掛けているのはLINEグループだけ。まさに業界をリードしている」と力強く語る。さらに、同社が手掛けるさまざまなサービスにはすでにAIが導入され、「鍛えられてきたAI技術を外部へ提供していく。それがLINE BRAIN」と自信を示した。

まずは、AIチャットボット技術「LINE BRAIN CHATBOT」、文字認識技術「LINE BRAIN OCR」、音声認識技術「LINE BRAIN SPEECH TO TEXT」の3つのサービスから提供を開始。また、この3つのサービスを組み合わせて実現する、レストランや飲食店でのAI技術を使った電話自動応答サービス「DUET」を発表。レストラン・飲食店向け予約システム「ebica予約台帳」を提供するエビソル、飲食店の集客を解決するサービス「ビスポ」を提供するBespoの両社と実証実験を進め、「ほんの少し先に実現できる」と早期の導入を明言した。飲食店以外の業種における人材難の課題解消にも意欲をのぞかせる。

■導入のハードルを下げるパートナープログラムを用意

LINE BRAINの事業戦略について説明を行ったLINE BRAIN室室長・砂金信一郎氏は「AIソリューションカンパニーとしてAI市場へ参入するが、目指すのはやさしいAIで市場をもっと大きくすること。LINEだからこそ実現できる新たな価値をお届けしていきたい」と存在感を訴えた。「常にBtoBtoCまで含めた価値を考えていく」とユーザー目線を重視。「重要なキーワードは “WOW” 。それがあるかないかで優先順位が大きく違ってくる。また、LINEがBtoBへ参入していくことは容易ではないと認識している」とパートナー企業との連携を進めていく。

プロダクトロードマップでは、前記の3つに加え、「TEXT TO SPEECH（音声合成）」「TEXT ANALYTICS（言語解析）」「VISION VIDEO ANALYTICS（画像・動画解析）」のサービスを順次、立ち上げていく構え。

導入をスムーズに進めるためのパートナープログラムとして、「ユーザー企業様向けパッケージ」「パートナー企業様向けパッケージ」の2つを用意。前者には、すぐに活用でき、知見がなくても安心して導入・運用できるサポート体制を充実した4種のスターターパック、後者には、自社のソリューションとして検証をスムーズに進められる4種のキャッチアッププログラムを揃えた。

「LINEはAIカンパニーと申し上げているが、今後、AIソリューションカンパニーとして進化。人々の生活や社会をAI技術でアップデートしていく」と高らかに宣言する舛田氏。「LINE BRAINはその中心となるもの。どうぞご期待いただきたい」と力を込めた。