Yahoo!などを傘下に持つZホールディングスは、LINEとの経営統合を正式発表。両社それぞれの取締役会において、資本提携に関する基本合意書を締結することを決議したことを発表した。今後、両社は、2019年12月を目処に、本資本提携基本合意書に定める事項に関する法的拘束力のある最終契約を締結することを目指して協議及び検討を進めていく予定。

なお、Zホールディングスの親会社であるソフトバンク、LINEの親会社であるNAVERの両社は、NAVERおよびLINE自身が持つ以外のLINE株所有者に対して公開買付（TOB）を行い、TOB終了後にLINEの上場を廃止して非公開化する。なお、非公開化後のLINEの議決権割合はNAVERとソフトバンクとが50対50になるようにし、LINEはソフトバンクの連結子会社になる。

両社では、今回の経営統合について「経営資源を集約してそれぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、Fintech、広告・O2O、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本及びグローバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的としたもの」だと説明。

「ZHDグループのスローガンである『ユーザーの生活を！するほど便利に』と、LINEグループの価値基準である『WOW』を掛け合わせ、ユーザーにAIやインターネット技術を通して、より豊かで便利な生活を創造・提供してまいります」としている。

その一環として、メディア、SNS、メッセンジャー、決済というユーザーとのダイレクトな接点において重要となる基盤サービスを相互に補完し、これらの基盤サービスにおいて国内で優位なポジションを早期に確立させることを目指すと説明。

Zホールディングス及びヤフーの顧客基盤（平均月間利用者数6,743万人、アプリ合算 MAU1.4億人）を中心としたZホールディングスグループの顧客基盤と、LINEの顧客基盤（国内月間アクティブユーザー数8,200万人、海外月間アクティブユーザー数1.04億人）を相互に活用し、お互いのサービスをシームレスに連携させることで、相互送客によるユーザー基盤の最大化を図る。

例えば集客におけるシナジーについては、LINEの国内8,200万人のユーザー基盤を有するコミュニケーションプラットフォームと、ZHD/ヤフーのeコマースサービス（ヤフーショッピング・PayPay モール・PayPay フリマ・ヤフオク!・ZOZOTOWN・ヤフートラベル・一休.com など）が連携することにより、eコマースサービスを始めとした、ZHDグループの各サービスへの集客効果が期待されると説明。また、ユーザーにダイレクトにアクセスすることができる LINE公式アカウントの活用により、統合会社におけるユーザーの利用増や、リテンション率の向上が可能と考えられると説明している。

そして、「両社の技術力や知見を活用することで新たなサービスを開発し、両社の強固な既存サービスを活かしながら広く展開していくことで、ユーザーの生活をさらに便利なものにしていきたいと考えております」とコメント。これらを通じて「『日本・アジアから世界をリードする AIテックカンパニー』の早期実現を目指します」としている。