Amazonは、独立行政法人国民生活センターと、製品安全に関する情報発信の協力について本日6月6日に合意。これにより、Amazon商品ページにて注意喚起が掲載されるようになる。

これまでAmazonでは製品安全に重点を置き、2017年にはAmazonで購入した製品の安全使用に関するオンラインコンテンツをより充実した内容で提供することを目的に、製品技術評価基盤機構と連携。同年、購買後の注意喚起を送付する「Amazonあんしんメール」の配信を開始するなど、日本独自の取り組みを進めてきた。

そして、この度の合意に基づき、国民生活センターは事故情報や報道発表の内容を事前にAmazonに提供し、Amazonは共有された内容を元に商品ページへの注意喚起掲載と、あんしんメールを準備。そして、国民生活センターの公表日時以降に、Amazonが商品詳細ページへの掲載とあんしんメールを配信することで、迅速な注意喚起が実施されることとなる。

これにより、購入した商品による事故の未然防止および拡大防止を図り、「より安心・安全なお買いもの体験を提供」するとしている。

国民生活センター理事長の松本恒雄氏は、「インターネットやスマートフォンの普及により、多くの消費者がオンラインで便利に商品を購入するようになりました。消費者が安心して取引できるように、多様な形でEコマース事業を展開しているAmazonのような事業者にも、様々な役割を期待しているところです。この度、Amazonと協力することにより、広く商品の安全に関する注意喚起を伝え、事故の未然防止や拡大防止に寄与できることを期待しています」とコメント。

またアマゾンジャパン合同会社社長ジャスパー チャン氏は、「この度、国民生活センターと協力し、お客様へ迅速に商品の安全についての情報をお届けできるようになることを大変嬉しく思います。Amazonは、『地球上で最もお客様を大切にする企業であること』という企業理念に基づき、お客様がより安心・安全に製品をご利用いただけるよう環境を整備し、今後もサービスの向上に努めてまいります」と述べている。