Twitterが、ユーザーの永久追放に関するポリシーの見直しを行っていると、米Financial Times（FT）が報じている。これはTwitter買収の意向を改めて示したイーロン・マスク氏のビジョンに沿って行われる可能性があるとのことだ。

FTが内部状況に詳しい複数の関係者の話として伝えるところによれば、Twitterは永久追放という、ルール違反を犯したユーザーに対する最も厳しい罰則に変わるモデレーションツールがあるかどうか評価を進めており、誤解を招く紛らわしい情報をシェアするなど、褒められたものではないがそれほど重大とも言えない行為で永久追放になったケースを調査中なのだそうだ。一方で、暴力の煽動で永久追放となったドナルド・トランプ氏については処分見直しの可能性は低いとも伝えられている。

見直し作業は数ヶ月前から始まっているというが、結論はまだ出ていない。最近では先週土曜日に反ユダヤ的メッセージを投稿した著名ラッパーの「イェ」ことカニエ・ウェスト氏のアカウントが一時的に凍結されたことなども、今回の件に関連しそうだ。

先日、改めてTwitterを買収する意向を示した「言論の自由絶対主義者」を自称するイーロン・マスク氏は、以前Twitterを買収したはこのサービスのモデレーションルールを緩和し、永久追放の項目を撤廃する考えを示していた。またユーザーのタイムラインに表示される攻撃的な内容のコンテンツを減らし、ユーザー自身がどういった内容のツイートを中心に見るかを選択できるようにすることなどを提案している。

一方、Twitterの広報担当者は「サービスを管理するルールと、健全な会話を促進できるツールや機能を常に検証している」と述べ、見直しは常時行っていることだとした。

Twitterのポリシーでは、例えば脅迫、テロ、嫌がらせ、ヘイトスピーチといった暴力的な内容をツイートすることを認めていない。特に新型コロナウィルスに関する誤情報の流布、共有などについては、それを信じた人に実害が発生する可能性もあるためか、5度の警告を受けたユーザーに対しては永久追放処分にすることを明確にしている。また、それ以外にも、Twitterは誤情報ツイートにラベル付けをしたり、ユーザーのタイムラインに表れにくくするといった対応も行っている。

共和党議員やその支持者といった右寄りの人々からは、こうした対応について、保守的な声への検閲だとする声があがっている。その一方で、左派の政治家や人権擁護活動家などは、酷くポリシーに違反する者をもっと厳しく取り締まるべきだと求め、Twitterとしては難しい舵取りを強いられる状況になっている。

ちなみに、トランプ氏に対するTwitterの対応はSNS界隈でも特に厳しいものと言える。2021年1月、フォロワーに対し米議会襲撃を煽動したトランプ氏について、Twitterはアカウントの永久追放で対応したものの、FacebookやYouTubeは2年間のアカウント凍結にとどめており、来年1月には暴力行為を煽る可能性が低下したと判断されれば、トランプ氏のアカウント凍結を解除する可能性がある。

Source: Finanial Times
via: Reuters