NHKは、受信契約に基づく受信料の支払いを求める民事訴訟を9月10日に提起した。

今回提訴されたのは、滋賀県に本社およびホテルを構え、宿泊施設を経営する事業所1社。同社は受信契約に基づく受信料の支払いを繰り返し求められてきたが、応じなかったという。

対象となる受信契約は衛星契約約50件。未収期間は8年10か月におよび、未収金額は約1,140万円に達するという。

同局は未払いへの対応として、誠心誠意かつ丁寧に対応を重ねていると説明。それでも理解が得られない場合の最後の手段として、やむを得ず法的措置をとっている。

本件について同局は、「粘り強くできる限りの対応を行いましたが、どうしてもご理解いただけなかったため、やむなく提訴に至りました」とコメントを発表した。今後も受信料制度の理解に向け、公平負担に努めていく姿勢を示している。