ソニーグループは、2026年度第1四半期（2026年4月 - 6月）の連結業績を発表。売上高、営業利益、純利益いずれも前年同期を上回り、第1四半期として過去最高を記録した。

本日開催された説明会の冒頭では、7月28日に発生した令和8年熊本地震の影響について言及。熊本県および周辺各県に同社半導体事業所が複数所在しており、そのすべてが影響を受けたものの、大きな人的被害は無かったと報告した。

また、イメージセンサーを中心に展開しているソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの熊本テクノロジーセンターは、深度5強の揺れを受け、地震発生直後から生産活動を停止。現在復旧作業に着手しており、8月4日より段階的に操業再開見込みとのこと。

なお、現時点では地震による業績影響を合理的に見積もることが困難なため、今回発表した通期業績見通しには織り込んでいないとしている。

2026年第1四半期の連結業績は、ゲーム＆ネットワークサービス（G＆NS）やイメージング＆センシング・ソリューション（I＆SS）分野、音楽分野が牽引。売上高は前年同期比2162億円増の2兆8378億円を記録。営業利益も前年同期比1365億円増の4765億円となった。

全体を通して為替の影響が大きく、純利益としては3422億円（前年同期比831億円増）を計上した。

分野別では、I＆SS分野と音楽分野が大幅増収となった。I＆SS分野はモバイル機器向けイメージセンサーの増収や、製品ミックスの改善などにより、前年度から大幅に伸長している。音楽分野は、音楽制作における興行や物販からの収入増加に加え、ライブやストリーミングサービスからの収入増加の影響が大きく14％の増益となった。

映画『マイケル』のグローバルヒットの影響で、Z世代のストリーミングが増加しているという。映画分野は納入作品数の減少で減収となったが、広告宣伝費の減少などで33%の増益を記録した。

テレビなどAV機器が含まれるエンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ET＆S）分野は、為替の好影響により増収となった。営業利益は為替の好影響があった一方でメモリコスト増加の影響が響き、前年同期とほぼ横ばいで着地している。

ゲーム＆ネットワークサービス（G＆NS）分野では、ハードウェアの販売台数減少などがあったものの、売上高は前年同期からほぼ横ばいを維持した。利益面では為替の好影響や米国関税還付の影響などがあり、前年同期比37%増となる増益を達成したとのこと。

これらの結果を受け、通期見通しを2026年5月発表時点のものから上方修正した。G＆NS、音楽、映画、I＆SSの各分野を見直し、全体の売上高も5月時点から2000億円引き上げている。全体的な営業利益は、5月時点から1200億円増となる1兆7200億円の見込みへと上方修正した。

なお質疑応答では、カメラレンズメーカー タムロンへの買収提案についてもコメント。「クリエイティビティ、テクノロジーを通して感動を届ける」の理念のもと、タムロンの買収について協議を進めていると述べ、ソニーの強みを活かした発展と企業価値向上に繋げるとしている。