日本ケーブルテレビ連盟、日本CATV技術協会、衛星放送協会の三団体主催によるケーブルテレビ業界最大のイベント「ケーブル技術ショー2026」「ケーブルコンベンション2026」が、2026年7月23日・24日の2日間にわたり東京国際フォーラムにて開催された。

ケーブルテレビ業界の未来を支える最新技術、サービス、ソリューションが集った「ケーブル技術ショー2026」では、主催者テーマ展示ゾーンにおいて、“実証”から“実装”のフェーズに入ってきたと言われるケーブルテレビ事業者による地域DXの先進6事例を紹介した。

中海テレビ放送は「再エネ」「データ」「地域インフラ」を連携した脱炭素の街づくり。ハートネットワークは地域通貨を用いた防災の新しいかたち。キャッチネットワークは地域住民・行政・企業をつないだ持続可能な地域社会づくり。JWAYはAIコンシェルジュによる人手不足の現場のサポート。秋田ケーブルテレビは洋上風力発電の課題であったメンテナンスへのローカル5Gの活用を披露した。

TOKAIケーブルネットワークでは「カメラ×通信×AI」により、防災DX（水位予測）・防犯DX・車両DX（放置車両対策、駐車場管理）・人流DX・施設管理などの課題を解決する。いずれも関心が高く、導入も順調に進んでいるということで、次なる課題を解決する地域DXの取り組みに力を入れている。

全国の自治体では、ICTによって地域課題の解決を図る「地域DX」の取り組みが加速している。ICTに関する豊富なノウハウを備えたケーブルテレビ事業者は、自治体にとって信頼できるパートナーであり、現在は「防災」をテーマにした取り組みが先行しているが、さらに広範な事業領域での活躍が期待できるとアピールする。

主催者テーマ展示ゾーンに隣接した「地域DX・地域共創ゾーン」においても、各ケーブルテレビ事業者がテレビ放送以外で進めている、地域に密着した事業や自治体と連携したさまざまな取り組みを紹介した。

そのひとつ、嶺南ケーブルネットワークではMIKAWAYA21と共同で、放送・通信の枠を超えた地域支援施策を提案。最新のデジタルセンシング技術と地域住民による有償ボランティアを融合させた「まごころサポート」やスマホで手軽に利用できる「地域電子回覧板」を紹介した。

一方、「ケーブルコンベンション2026」の大きな目玉となったのは、地域から発信される映像文化の発展と制作力向上を目的とした「番組アワード」、地域における優れたコミュニケーション活動とプロモーション活動を称える「プロモーションアワード」の2大アワードの発表だ。

「日本ケーブルテレビ大賞 第19回 プロモーションアワード」のグランプリは、宮古テレビ「第44回全国リーダーズ研修会 最南端YEGの地 沖縄宮古島会議 プロモーションビデオ」が獲得。宮古テレビは昨年に続く連続受賞となった。

宮古島商工会議所青年部との共同企画で、宮古島の歴史的背景と度重なる自然災害を乗り越えてきた島民の「アララガマ魂」（不撓不屈の精神）を軸に構成。地元クリエイターと連携して過去の英雄譚を現代の多様なビジネスリーダー像と重ね合わせ、地域資源を再定義した。

審査会では「制作者や出演者にエリアの人々を動員し、地元はもとより、全国の人々にその熱量が伝わってくる映像制作が為されている。その映像表現も含め、プロモーション映像に必要な要素がすべて揃う優れた作品」と評価された。

「日本ケーブルテレビ大賞 第52回番組アワード」のグランプリ総務大臣賞に輝いたのは、ちゅピCOM／山陰ケーブルビジョン『世界がみた8・6』。

原爆は戦争を終わらせたのか…、それとも人類の過ちだったのか…。ヒロシマの平和記念公園を訪れる世界各国の人々に問いかけた率直な言葉から浮かび上がるヒロシマの記憶といまの世界の姿。被爆地ヒロシマから「過去」「現在」「未来」を見つめる被爆80年のドキュメンタリーだ。

審査会では「山陰ケーブルから人事交流で出向した高橋さんが、藤本さんはじめちゅピCOMのスタッフと共に作り上げた番組。制作現場においても内と外、多角的な視点があったことが番組づくりに良い効果となって表れていた。被爆地・ヒロシマにおいて採り上げることが難しく思われるコメントも真摯に記録したこの作品は、戦争を知らない世代に強く響くメッセージとなっている」と評価された。

なお、「ケーブル技術ショー2026」は9月9日（水）まで、公式ホームページにおいてオンライン展示会を開催。技術セミナーやオープンステージのアーカイブ配信、出展情報を確認することができる。また、「ケーブルコンベンション2026」も8月3日（月）より9月30日（水）までアーカイブ配信（VOD配信）が行われる。