地方自治体の公用車に取り付けられているテレビ受信機能付きカーナビでのNHK受信料の契約漏れが多発している問題に対して、全国知事会は「NHK受信契約の合理化・簡素化に向けた提言」を発表。契約単位の在り方の見直しや、緊急車両は受信料の免除対象にすることなどをNHKに提案した。

この問題は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビやワンセグ搭載携帯電話について、NHK受信料が支払われておらず、過去に遡って受信料を支払う事例が発生しているというもの。

知事会では、この背景について「当該機器は公務の遂行を目的として配備されたものであり、テレビ放送の視聴を主目的として設置されたものではないことから、受信契約の締結が必要であるとの認識が十分に共有されていなかったこと」「世帯契約と事業所契約とで取扱いが大きく異なること」を主な要因に挙げている。

そのうえで、「受信契約が実態に即した、合理的で分かりやすいものとなるように」と提言を発表。下記の2点を提案した。

■契約単位の在り方の見直し

現在、事業所の契約単位は、「設置場所（部屋）ごと」となっており、世帯契約（1世帯1契約）と取扱いが異なっている。そのため、施設（庁舎、公共施設等）ごとに1契約を基本とし、受信機設置台数（1 - 50台、51 - 100台、101台以上）で区分を設けるなど、契約単位の在り方について、明確化・合理化・簡素化を図ること。

また、公用車等（公用船を含む）の取扱いについては、世帯契約と同様に施設の一契約に含めること。

■緊急車両等（警察車両・消防車両・消防艇・道路維持作業用自動車）の取扱い

緊急車両等は、公共の安全と秩序の維持、社会公共の福祉の増進を目的としており、犯罪捜査や消火活動、人命救助などの業務遂行に使用するものである。このため、上記の公用車等について、世帯契約と同様に施設の1契約に含める取扱いがされない場合には、その使用目的に鑑み、少なくとも緊急車両等については受信料の免除対象とすること。 

これを受けてNHKでは、放送法第64条において、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会と受信契約を締結しなければならないことが規定されており、カーナビに放送を受信できる機能がある場合は、受信契約の対象になることをあらためて説明。

「各自治体に対しては、毎年、テレビ等の受信機の設置状況の確認をお願いしており、その際にカーナビや携帯電話で放送を受信できる機能がある場合は、受信契約が必要となることをご案内してきました」と、これまでの経緯を説明する。

一方で、「しかしながら、全国の自治体から受信契約の届け出漏れが相次いだことを踏まえると、必要な手続きをご理解いただくための説明に、行き届かなかった点があったと認識しています」ともし、「昨年10月より事業所向けのパンフレットやホームページ等を全面的に刷新しました」と、自治体などに向けて新たな取り組みを行っていることも紹介した。

そして、知事会からの提言に対して「事業所の契約単位の見直しや緊急車両等の取り扱いについては、現行制度との整合性や事業者間の公平性等を考慮しながら、具体的な検討を進めてまいります」とコメントしている。