NHKは、2025年度における受信料未収の世帯／事業所の数が約174.2万件と、昨年より約3000件減少したことを発表。未収数が減少するのは6年ぶりだという。

これまでの背景として、受信料の未収数は2020年度以降の5年間で100万件を超え、2024年度は2019年度の約2.5倍と増加の一途を辿っていた。こうした流れに歯止めをかけるため、NHKは書面による案内や放送での告知、さらに対面での説明といった活動を実施。

またそれらに加え、昨年10月には「受信料特別対策センター」を設置した。これにより、前年度の約11倍にのぼる支払督促の実施など、全局体制で未収対策を強化。その結果、2025年度末の未収数は6年ぶりに減少に転じたという。

なおNHKは、2026年度にもすべての都道府県で支払督促による民事手続きを実施し、全国あわせて年間2000件を超える過去最多の規模に拡大することを発表。 引き続き受信料の公平負担に向けた対策を強化していくとしている。