NHKは本日、大阪府内の5世帯について、放送受信契約の締結と受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟を、大阪府内の簡易裁判所へ提起した。

NHKの受信料については、正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合などに割増金を請求できる制度が2023年4月から導入されていた。その後、2023年11月に東京都内の3世帯に対して、同制度を適用する初の裁判が提起され、このうち1世帯へ、NHKの請求を認める判決を東京地方裁判所が下していた。

今回の訴訟は、上記の東京都での訴訟に続く全国2例目となる。今回は大阪簡易裁判所に3件、豊中簡易裁判所に1件、吹田簡易裁判所に1件の、合計5件の民事訴訟を起こした。なお、大阪での訴訟が東京の判決が出た直後になった点については、「いろいろな過程を経るなかでたまたまこのタイミングになったものであり、東京での判決が影響しているものではない」（NHK担当者）という。

NHKでは、「今回の5世帯は、契約締結をお願いする文書の送付や電話・訪問などにより誠心誠意説明し、丁寧な対応を重ねてまいりましたが、応じていただけなかったため、やむを得ず最後の手段として、割増金の請求を含む民事訴訟の提起に至りました」と説明。

一方で、割増金の運用については、国会の附帯決議でも「受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと」とされている点をあらためて説明。「こうしたことから、今後も対象となる事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合勘案しながら運用していく」としている。