■暮らしのお手伝いが、省エネの大きな活力に

東京都電機商業組合は「令和6年新年賀詞交歓会」を開催し、福田勝則理事長が登壇してあいさつした。日常を取り戻しつつあるものの、様々なマイナス要因も表面化してきたと近況について指摘。とりわけ家電業界においては「燃料費や原材料価格の高騰による製品価格の値上げ、半導体不足による商品の欠品は徐々に解消に向かいつつも、機種によってはもう少し時間を要すものと思われます」と説明した。

そのようななか、令和6年については「各行政における補助金等を活用した省エネに対する積極的な取り組みの展開、あわせてパリオリンピック・パラリンピックの開催が大きな追い風になる」との見方を示した。

脱炭素社会に向けた取り組みでは、昨年も11月から2ヶ月間にわたって実施された全国電機商業組合連合会の「カーボンニュートラル宣言キャンペーン」や、4年目を迎えた東京都の「東京ゼロエミポイント」に積極的な展開を行ったことを紹介した。

「現在、私たちはカーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ家電への買い替えやリフォームによる省エネ住宅化の提案に対し、積極的に取り組む店になることが求められています。これまでの経験や培ってきた強みにさらに磨きをかけ、一層の奮闘をお願いします」とさらなる取り組み強化を組合員に呼び掛けた。

来賓としてあいさつした東京都 環境局 気候変動対策部部長・荒田有紀氏は「東京都では2030年カーボンハーフの実現に向けて、昨年度から「HTT」、電力をへらす（H）・つくる（T）・ためる（T）をキーワードに掲げ、取り組みを強化、加速しています。この一環として、より省エネ性能の高い家電への買い替えを促進する東京ゼロエミポイント事業や省エネマイスター店制度による省エネ家電への買い替えアドバイスを進めています」と東京都のカーボンニュートラルへ向けた取り組みを説明した。

さらなる推進に向けて、「都民の方々が家庭での省エネ対策を一層進めていただくためには、ご高齢の方を含め地域と密接に交流されている、また、省エネマイスター店など家電の専門家である東京都電機商業組合員の皆様のお力添えが欠かせません。今後も組合員の皆様のご協力を得ながら、2030年カーボンハーフの実現に向けて取り組んで参ります」と力を込めた。

カーボンニュートラルの実現には、地域に根を下ろした “街の電気屋さん” の力を見逃すことができない。同じく来賓としてあいさつした全国電機商業組合連合会 関東甲信越地区協議会副会長・北原國人氏は「私どもの業界は、省エネというひとつのキーワードの下に、国や自治体から数多くの補助金が出ている恵まれた業界です。お客様の皆さまに対する暮らしのお手伝いが、省エネの大きな活力にもなります。私たちは商売を通じてそれができることを自慢していい。お客様の生活に一番身近なところにいる私たちが、このことを今一度しっかりと胸に刻んで仕事をしていくことが大事。そうすればお客様の信頼は今まで以上に上がっていきます。テレビや洗濯機を単に売るだけの時代からは大きく変わって来ています」と訴えた。