NHKは、インターネット活用業務で不適切な設備調達を行っていた問題について、再発防止策を発表。この再発防止策に対して総務省も「ガバナンスの強化に向けて答えを出したものと評価できる」とのコメントを発表した。

本問題は、「NHKプラス」などのインターネット活用業務について、現時点でまだ認められていない衛星放送の同時配信を名目とする設備調達の手続きを進めていたというもの。問題の発覚を受けて、NHKでは外部の識者による「NHK執行部ガバナンスレビューに関する専門委員会」を会長直下に設置し、同委員会の助言も得ながら改善策を検討していた。

再発防止に向け、具体的には「経営の意思決定におけるチェック体制の整備・強化」「公共放送に働く役職員の役割・責任に関する人材教育の強化」「クリエイティビティ発揮とルール遵守を両立する意識・風土の醸成」「経営委員会・監査委員会に対する執行部からの情報提供の拡充」を行うとNHKは説明。

各部局からの議案・案件を一元的に管理・チェックする体制を整備することで付議漏れの防止を図ったり、全役職員に対して、放送法に規定されたルールの遵守についてのリテラシー教育の徹底を図るなどする。

こうした再発防止策の発表を受け、総務省は「厳しい社会的な評価を踏まえた上で、専門委員会における審議を経て、ガバナンスの強化に向けて答えを出したものと評価できる」とのコメントを発表。「再発防止に取り組む決意の表れと認められるこの再発防止策を、NHKには着実に実行していただきたいと考えており、総務省としてはその動向をしっかりと見守ってまいりたい」としている。