NHKが公表していた「受信料の値下げ」と「学生への受信料支払い免除基準拡大」について、総務省が正式に認可した。受信料値下げ、支払い免除基準拡大ともに、10月1日から実施される。

放送法に基づいてNHKが申請していた、放送受信規約の変更と受信料免除基準の変更を総務省が本日6月21日付けで認可。以前からNHKが経営計画などで明らかにしていた施策が正式に認められた格好だ。

受信料値下げは、例えば月額払いの場合、地上契約は現在の1,225円（口座振替の場合。振込等は1,275円）から1,100円へ、衛星契約は2,170円（振込2,220円）から1,950円に。1年分まとめての前払いでは、地上契約が13,650円から12,276円へ、衛星契約が24,185円から21,765円になる。

学生に対する支払い免除基準の拡大は、社会保険で被扶養者となっている学生や、それと同等の収入水準にある学生も免除対象に加えるというもの。現在は「奨学金受給対象の学生」「授業料免除対象の学生」「市町村税非課税世帯の学生」「公的扶助受給世帯の学生」が対象となっているが、新たに「年間収入が一定額（130万円）以下の学生」「国民年金保険料の学生納付特例対象の学生」「国民健康保険の修学特例対象の学生」も追加される。

NHKでは、7月下旬からNHKのウェブサイトで免除申請の事前受付を開始する予定。「テレビ設置の負担を軽減することで、メディア環境が大きく変化する中において、多様で信頼できる情報を取得したいと考える学生のみなさまの一助になり、結果として、NHKのコンテンツに多く触れていただくことにつながればと考えている」とNHKはコメントしている。