パナソニックは、同社が提供するメーカー保証期間を無料で延長する「IoT延長保証」サービスを、4月21日より順次拡大すると発表した。

本サービスでは購入したIoT対応商品を専用アプリにつないでマイ家電登録（商品登録）を行い、サービスの申込みをすることで、1年のメーカー保証に延長保証2年を加え、計3年間の保証を提供する。

サービスそのものは2023年2月よりIoT対応冷蔵庫（9WPXタイプ・9HPXタイプ・9MEXタイプ）を対象にスタートしているが、この度、エアコン、ドラム式洗濯乾燥機、スチームオーブンレンジ、自動調理鍋、テレビ、レコーダーのIoT対応商品まで対象が拡大される。

同社は本日4月11日、ニューノーマルの時代に向け取り組む「新たな商売の基準」をテーマとしたオンラインセミナーを実施。IoTを活用した “一人ひとりにちょうどいいくらし” を推進するなかの1つが、この「IoT延長保証」サービスであるとして紹介を行った。

現在のユーザーにおける環境変化として、節約・節電、家電製品を長く大切に使いたいというニーズの変化が起きていると説明。同社の調査によると、節約への関心が昨年より高くなった人が84％、家電を長く大切に使いたい人は95％に上るという。

同社ではサニタリー、リビング、キッチンといった多くのくらしの接点を持っており、これらをIoTでつなげることで、ユーザーのくらしの変化に合わせて、求められる最適なソリューションを提案できるとの考えを示した。

またこうした市場の流れを受け、新しい商売の基準として「くらしを守る、地球・社会を想う」を掲げる。具体的には、これまで家電の顧客満足度は購入時点がピークで、経年とともに減少していく状態だったが、アプリ接続を介してアップデートを行い、サポートしていくことで、購入後も満足度を高め、体験価値を向上させることを目指す。

「IoT延長保証サービス」もこの新しい商売の基準に沿った施策であり、本取り組みにより、ユーザーは安心して長く使い続けることができるようになると効果に期待を寄せる。

さらに、ネット接続により、使いこなしに関して役立つ情報や便利機能の紹介、電気代の目安の可視化や、自宅から離れると自動で節電運転になる冷蔵庫の「お留守番モード」などの省エネサポートで、購入後も安心して家電を使用でき、便利で省エネなくらしを提供できるとアピールする。

また接続するアプリに関しても、UIを一新させるなど年々その使い勝手を向上。音声で状況を知らせる音声プッシュ通知の活用事例も増えており、くらしの質を高めるためのサポートが進んでいると、その実績を紹介した。

そのほか、メンテナンスへのサポートも強化する。2022年3月には、IoTデータを活用した遠隔診断サービスをエアコンで開始していたが、この4月からは冷蔵庫についても試験的に開始される。各家庭のデータが蓄積されることで、問い合わせ、故障・修理依頼、出張修理といったそれぞれの段階において状況が把握でき、適切なアドバイスや訪問回数減に向けたスムーズな修理対応が実施可能となるため、ユーザーのストレスを緩和できるとしている。

2023年4月1より、パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社はパナソニック マーケティング ジャパン株式会社へと社名を変更。これまで以上に多様化するユーザーのニーズに寄り添った提案が行えるよう、体制も新たになった。パナソニックグループ全体として、2024年度目標として掲げた「IoT家電構成比6割」「1,000万のお客さまと深く繋がり続ける」への達成に向け、ますます加速・前倒しを図っていく構えだ。