シャープは、2022年度第1四半期の連結決算業績についての説明会を開催した。連結業績は、売上高が前年同期比8.1%減の5621億円、営業利益が同66.7%減の61億円、経常利益が同31.9%減の174億円、最終利益が同24.3%増の269億円となった。

同社では、当期の厳しい事業環境の結果だと説明。ウクライナ情勢などに加え、急激な円安の進展、5月の中国でのロックダウンによる工場停止などが影響したという。

セグメント別では、ブランド事業のスマートライフで売上高は前年同期比ほぼ横ばいの1,109億円に。白物家電は国内が減少したものの、海外が大きく伸長して増収になった。一方で、国内では中国ロックダウンによる生産の影響から、エアコンや洗濯機が減収。空気清浄機も需要が一巡して減収となった。しかし海外やアジアで冷蔵庫や洗濯機が大幅増収。欧米を中心に調理機器も好調に推移した。

営業利益は前年同期比43.5%減の71億円に。円安の進行と半導体や原材料の価格上昇などによるものだという。ただし、これは通期予想に対しほぼ想定通りに進捗したものだとし、上記のとおり本四半期の最終利益が前年同期を上回ったことも説明した。

ブランド事業の8Kエコシステムでは、売上高が前年同期比1.7%増の1,398億円。テレビ事業で減収となったものの、ビジネスソリューション事業が伸長した。

また、日本や欧米などでMFP事業が大幅増収となり、欧米中心にスマートオフィス事業やインフォメーションディスプレイが伸長した。テレビ事業はアジアや米州で伸長したが、中国ロックダウンに伴う需要の減少、欧州での市況悪化があり、減収となった。

ブランド事業のICTは、売上高が前年同期比12.7%減の700億円に。部材隘路や市況の悪化などにより、通信事業やPC事業が減収となった。

通期業績予想は据え置きとした。これについては、急激な円安や5月の中国でのロックダウンなど、1Qは通常にない状況にあったが、工場の再稼働で7月以降の挽回を見込む。また、第2四半期以降も厳しい状況と見るが、好調要因をさらに伸ばすとして、国内より好調、為替の影響を受けない海外の取り組みに重点を置くとした。