総務省は、NHKから提出されていた、テレビ番組のインターネット配信業務の実施基準変更申請について、本日1月12日付けにて条件付きで認可した。

NHKからの認可申請は、放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務（インターネット活用業務）の実施基準を変更したいというもの。インターネット配信業務に関する費用について現行では「各年度の受信料収入の2.5%を上限とする」となっているところから、「年額200億円を超えないものとする」に変更することなどが盛り込まれていた。

この申請に対して総務省では、条件付きで認可することについて電波監理審議会に諮問。諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けたことから、本日付けで申請を認可した。認可条件は下記の2点。

■2号受信料財源業務の実施に要する費用が算定根拠に記載されている各年度の見通し総額を超える金額にならないよう努めるとともに、各年度の見通し総額を上回ることとなった場合には、当該年度の実施計画・業務報告書等において、その旨及び理由を明らかとすること。

■「オリンピック・パラリンピック東京大会に係る取り組み」について、対象業務の内容及び実施に係る費用については、令和3年度の実施計画・業務報告書等において記載すること。

なお、NHKの受信料収入は2019年度で7,115億円だったため、仮にこの2.5%として計算すると、およそ188億円弱をインターネット活用業務の予算に計上することとなる。そして、NHKでは2020年度に総額189億円、2021年度に192億円、2022年度に189億円、2023年度に191億円の費用見込みで計画をしている。
【お詫びと訂正】記事初出時、受信料収入に対する2.5%の計算が違っていました。お詫びして訂正します。

また、総務省では今回の認可に先立ち、2020年11月25日から12月24日まででパブリックコメントを募集し、255件の意見提出があったとのこと。民放連や民間放送局らが民間事業者の配信業務に悪影響とならないよう配慮を求め、総務省も「市場の競争を阻害しないこと」を基準として審査を行うことを回答するなどしていた。

そのほか、本件とは別件だが、総務省では第5世代移動通信システム（5G）の普及のための周波数の割当てに関して寄せられたパブリックコメントも公表。NHKに関する意見もあったため、参考までに以下に意見と総務省の回答を列挙する。

・電波オークションを、今回提案の周波数帯のみならず地上波TV（特に不要と考えるEテレの周波数）も含め行い広く事業参入者を募り通信料の低下を目指してほしい。

【総務省】電波オークションについては、透明性や迅速性の確保などにつながる一方、諸外国では、落札額が高騰し、落札者の事業運営に支障が発生した事例があり、また、ユーザー料金高騰のおそれがあるなどのデメリットもあります。オークション制度については、こうしたメリット・デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、引き続き検討してまいります。

・NHK、民放テレビ局による電波帯域の寡占が大きすぎます。縮小させるかテレビ局の電波使用料を値上げするかしなさい。

【総務省】本開設指針案では、第5世代移動通信システムを使用することに周波数を割り当てるため、ご意見は今回の意見募集の対象ではありませんが、今後の施策の参考とさせていただきます。

・Eテレを廃止してその周波数帯を使用するのが良い。

【総務省】上記に同じ。