シャープは、2019年度第2四半期の決算概要を発表。売上高は前年比1.8%増の6,056億円、営業利益は0.6%増の223億円、当期純利益は31.6%減の148億円となった。

説明にあたった同社代表取締役 兼 副社長執行役員 野村勝明氏は、「米中貿易摩擦が長期化するなど厳しい事業環境が継続、しかし当四半期も安定した収益を確保した。2018年度の第4四半期を底に業績は回復基調にあり、この第2四半期の各利益は第1四半期からひきつづき伸長している。営業利益は大幅に回復、前年同期も上回った」と振り返った。

2019年度上期の連結業績については、売上高が1兆1,206億円、営業利益が369億円、経常利益が331億円、当期純利益は273億円となった。上期の前年同期からの増減要因は、売価のダウンがマイナス452億円、コストダウン・モデルミックスによる収益改善が410億円、販売増減による利益増が36億円、経費の増減がマイナス93億円となった。

上期の前年同期からのセグメント別分析について野村氏は、「売上高では、ICTが増加した一方、スマートライフと8Kエコシステムの販売が減少。利益では、販売減に伴い8Kエコシステムが減益となったが、売上が伸長したICT、販売減の影響をコストダウンでカバーしたスマートライフが増益となった」と説明した。

2019年度下期に向けた取り組みについても説明された。「既存事業の維持・強化を図るとともに、事業変革、つまり商品・サービスのアップグレード、市場の拡大・新規市場の創出を進める」との目標を示した野村氏。7つの項目を挙げて具体を説明した。

(1)顧客需要の回復
これにより、デバイス事業やディスプレイ事業は大幅な回復を見込む。

(2)新規顧客の獲得
ローカルフィット製品の投入により、欧米や中国で新たな顧客を獲得するなどグローバルで事業を拡大する。

(3)B to Bの強化
エネルギーソリューションのみならず、B to Cが中心だった白物家電やテレビ事業などでも積極的に.B to Bを展開する。

(4)5Gサービスへの対応
培ってきた通信技術やノウハウの活用で、国内でのサービス開始に合わせタイムリーに5G対応機を投入する。

(5)新規商材の投入
テレビやビジネスソリューションで8K関連機器を拡充するなど、これまでになかった商材を開発。新たな事業を創出する。

(6)IoTやクラウド、スマートライフなどのサービス事業の拡大
新規に立ち上げた（株）シャープココロライフ、（株）AIoTクラウドを活用し、全社でサービス事業の強化を進める。

(7)異業種連携、M&Aの活用
これまでの枠組みに囚われない柔軟な発想で、早期に新商材と販売ルートを確保。施策を着実に実現していく。

「これにより、トランスフォーメーションの加速による成長力の強化を進め、『8K+5GとAIoTで世界を変える』を実現していく」と意気込みを語る野村氏。2019年度通期の業績予想については、期初の予想を据置く。「期初の想定に比べ進捗が後ズレしている事業もあるが、業績は確実に回復している。説明した施策を確実に遂行することで、下期も業績の伸長を図ることができると考える」と自信を見せる。

さらに、「商品事業は、マーケットの変化に合わせて5G対応機器などを投入する通信事業、ローカルフィット製品でグローバル展開を強化する白物家電事業、8K・4Kやスマートテレビなど国内外で商品ラインナップを強化するテレビ事業で大幅な増収を見込んでいる。デバイス事業でも、回復基調にある顧客需要を着実に取り込み、スマートフォン向け、PC、タブレット、産業用ディスプレイなどが大きく伸長する見込み。季節要因による販売増も想定している」と語った。

また野村氏は、テレビ事業に対する質問に答え「4K有機ELはグローバルで日本だけが売れている状況だが商品化を検討している。このあと追々いろいろな発表をさせていただきたい。8K相当については来年のオリンピック期に向けて下期に新商品を出す」と語った。