一般社団法人 放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は1月25日、開始から1ヶ月以上が経過した新4K8K衛星放送について、普及状況を報告する記者会見を開催した。

同協会理事長の福田俊夫氏、理事の木村政孝氏、4K8K推進センター長 宇佐美雄司氏らが登壇し、新4K8K放送の対応受信機普及や販売店の状況、新4K8Kについてサポートを行うコールセンターの近況などを通して報告した。

昨年12月1日よりスタートした新4K8K衛星放送について、福田氏は「4K8Kは我々の想像以上に関心を持たれている。評価するにはまだ早い段階かもしれないが、現時点ではまずまずといったところ」と普及活動に一定の手応えがあったとし、これからは4K8Kの一般化に向け本格的に取り組んでいく段階であると語った。

今後の課題については、4Kコンテンツの充実、新4K8K放送の受信対応製品の拡充という2点に集約。特に前者に関しては、2Kコンテンツからのアップコンバートではない“ピュア4K”コンテンツの制作を民放各社に推進していく方針とした。現在同協会では、主に4K8K制作経験のない会員社を対象に、番組制作費の助成などを行って4K8K番組制作のノウハウを蓄積してもらう「4K・8K放送番組制作奨励制度」を実施しているが、こうした取り組みを引き続き実施していくという。

4K8Kチューナー搭載製品の普及状況について木村氏は、JEITAが公表している、2018年12月1日までに国内で出荷された新4K8K衛星チューナー内蔵テレビ／外付けチューナーの出荷台数統計や、ケーブルテレビ連盟が独自に調査したSTBで4K放送を視聴している世帯の統計を引用。新4K8K衛星放送の受信環境はおよそ45万世帯に広がっていると推定した。

また、メーカーや量販店へのヒアリングから「売り上げはおおむね良く、メーカーの予想を上回り一部では現在も品薄が続いている」との現況を報告。その理由として、販売店が行ったチューナー非搭載の4Kテレビと外付けチューナーのセット販売、スマホ決済アプリ「PayPay」のキャッシュバックキャンペーンに伴う特需の影響をあげた。

その一方、「4Kテレビとチューナーのセット販売の好評は、裏を返せば4Kチューナー内蔵テレビの選択肢が不足しているとも受け取れる」と、やはり製品数の拡充が必要であると強調した。

宇佐美氏は、新4K8K衛星放送コールセンターに寄せられる相談件数を報告。昨年8月までは400件以下だったものの、9月で447件、10月で903件、11月で1,836件と放送開始が近づくにつれて増加。12月には最多の2,542件を記録した。

相談内容については、「4Kテレビを購入したが、新4K8K衛星放送の受信に別途チューナーが必要と説明されなかった」などといった購入時の説明不足に起因する問い合わせは想定を下回り、新4K8K衛星放送の視聴方法についての質問が大半を占めたという。宇佐美氏は、店頭POPやパンフレットの配布など、事前の周知活動の成果ではないかと説明した。