NHKは、受信料制度やその運用のあり方などについて検討する、外部有識者による諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」を設置した。

会長の諮問機関として設置。放送と通信の連携の進展、視聴スタイルの変化、世帯数の伸びの鈍化など、NHKを取り巻くメディアや社会の環境変化が進んでいることを踏まえた措置という。

委員会では常時同時インターネット配信が実現した際の負担のあり方や、受信料体系のあり方などを検討。2月中に第1回会合を開催し、諮問事項に対してNHKは「年末くらいを一つのめどに答申したいと思う」（NHK 上田会長）という。ただし「今年は次期経営計画の策定が大きな課題なので、その過程において、経営計画にもある程度反映できるような形で検討をお願いしたい」とした。

委員会は法律分野や経済分野の専門家5人の委員に、企業法務に詳しい弁護士1人をオブザーバーとして加えた6人で構成。構成員は下記の通り。

■委員
安藤英義　専修大学大学院商学研究科教授（会計学）
鈴木秀美　慶応義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授（憲法）
山内弘?　一橋大学大学院商学研究科教授（経済学）
山野目章夫　早稲田大学大学院法務研究科教授（民法）
山本隆司　東京大学大学院法学政治学研究科教授（行政法）

■オブザーバー
平松剛実　弁護士