総務省は、テレビ視聴の環境が変化していることを受け、ネットを使ったテレビ放送の同時配信へ向けて本格的に動き出した。

同省では本日、情報通信審議会に「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」を諮問。2017年6月を目途に中間答申を、2018年6月を目途に最終答申を希望している。

ネットの普及やスマホの普及によって試聴方法が多様化し、VODサービスが拡大したり放送コンテンツがネット配信されていることなどを背景に、若者のテレビ離れが進みつつあると総務省は指摘。

こういった環境の変化の中で、放送を同時にスマートフォン向けに配信したり、4Kコンテンツをスマートテレビに同時に提供するといった取り組みをNHKや民放各局が始めている。同省ではこれらの取り組みについて、高度な放送コンテンツを手軽に視聴でき、放送事業者から提供される災害情報が入手しやすくなるなど、視聴瀬社の利便性向上や放送の社会的価値の維持・向上につながる可能性があるとして、今回情報通信審議会へ諮問した。

実現への課題についても、すでに今年9月に「放送を巡る諸課題に関する検討会　第一次とりまとめ」としてまとめられており、多くの視聴者が同時視聴した場合のシステム負荷など技術的な課題のほか、ネットワーク利用にかかわる費用負担や権利処理のあり方、さらには製作現場への利益還元などを検討する必要があると示されている。