ドコモと大日本印刷が電子書籍で提携 − 秋に電子書店開設、iPad向けも検討

NTTドコモと大日本印刷は、電子出版ビジネス分野で業務提携することで基本合意した。

今後、両社を中心にした共同出資会社の設立を検討。共同出資会社が新たな電子書店を立ち上げ、電子書籍を販売していく。ドコモは自社の顧客基盤に電子書籍を積極的に売り込むほか、今後サービスを開始するLTEなど良質なネットワーク網を電子書籍データ配信にも活用していく。また、電子書籍販売の決済プラットフォームも提供する。

大日本印刷は今年10月、電子書籍と紙の書籍をワンストップで提供するハイブリッド型書店を開設し、約10万点のコンテンツを揃える予定。共同出資会社が設立する電子書店と、自社で展開するハイブリッド型書店は、それぞれ独立して運営されることになる。

ドコモと大日本印刷が展開する電子書店の開設は10月下旬から11月頃を予定している。開設当初にコンテンツが閲覧できる端末はドコモブランドのスマートフォン「Xperia」や、今後発売予定のサムスン製「Garaxy S」などで閲覧が行える。その後、来年度にはiモード端末でも閲覧できるようにする計画だ。

両社が展開する電子書店は「オープン」をキーワードにしており、複数の電子書籍フォーマットを取り扱うのも特徴。端末についてもドコモブランドのものだけでなく、将来的にはiPadなど他社ブランド端末や、KDDIなど他キャリアが展開する端末でも閲覧できるようにしたいという。また電子書籍の海外に向けた配信も視野に入れ、ビジネス展開を行っていく。

NTTドコモ 副社長の辻村清行氏は今回の提携について、「リアルと電子の掛け合わせ、オープンとマルチの掛け合わせがテーマ」と説明。

また同氏は「ドコモには5,600万人の顧客基盤や良質な回線品質、幅広い販売チャネル、課金・決済のプラットフォームがある。一方、大日本印刷様はデジタル化のノウハウ、出版業界での長期にわたる実績、さらにはリアル・電子の各書店の運営経験をお持ちだ」とし、「両社のリソースを掛け合わせることにより、マルチデバイス・マルチフォーマットのハイブリッド型書店を実現させたい」と提携の意義を説明した。

辻村氏は電子書籍プラットフォームの立ち上げが増えていることについて、「今はビジネスの黎明期。コンテンツやプラットフォームなどで知恵を競っている段階だ。1社に絞られるということはないだろうが、今後徐々に淘汰されていくだろう」との見通しを示した。

また辻村氏は電子書籍ビジネスの市場規模について、「国内の出版業界の市場規模が3〜4兆円。このうち2〜3割が電子書籍に移行すると見ている。2年ないし3年後には、およそ5〜6,000億円程度の市場規模になるだろう」と予測。このうち、今回ドコモと大日本印刷が設立予定の共同出資会社による売上は「数百億円規模と考えている」という。

大日本印刷の高波氏は、「ドコモさんの5,600万人の顧客基盤が活用できるのは大きい」と期待を寄せ、「プリントオンデマンドも含め、いつでもどこでも、求めている形式で書籍が手に入るハイブリッド型書店のサービスを通して、出版文化の発展に貢献していきたい」とした。