スカパーJSATが持株会社と合併へ。「経営意思決定の迅速化や組織運営体制の効率化」図る

（株）スカパーJSATホールディングスは、本日開催の取締役会にて、同社の完全子会社であるスカパーJSAT（株）を2026年4月1日に吸収合併するとの方針を発表。これに伴い、6月20日開催予定の定時株主総会にて同社の商号変更を含む定款一部変更議案を付議することを決議したと明らかにした。

スカパーJSATグループは、2007年4月の経営統合による持株会社設立後、中核事業会社であるスカパーJSATを中心に企業価値の向上への取り組みを実施。その後動画配信サービスの普及や、宇宙関連の政府予算増加や技術革新に伴う産業の発展等、同社を取り巻く事業環境が激しく変化する中、2030年度に掲げる利益目標の達成に向けて累計3,000億円超の成長投資を行うことを公表していた。

これを踏まえ、スカパーJSATホールディングスでは「静止軌道衛星に加え、低軌道衛星を活用した宇宙ソリューションプロバイダーをはじめとする成長戦略実行には、今まで以上のスピード、透明性、効率性が必要である」と判断。持株会社と事業会社の二重構造を解消することで、経営における意思決定の迅速化や組織運営体制の効率化、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値のさらなる向上を実現するため、合併を行うと説明している。

今回の吸収合併では、「株式会社スカパーJSATホールディングス」が存続会社、その完全子会社である「スカパーJSAT株式会社」が消滅会社となる。同時に、純粋持株会社から事業会社へ移行することから、スカパーJSATホールディングスは名称を「スカパーJSAT株式会社」に変更する。合併契約書締結日は2025年11月、実施予定日（効力発生日）は2026年4月1日を予定する。

所在地や代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期については変更はなく、純粋持株会社から事業会社に移行し、同社グループの中核事業会社としてグループを牽引する形になるとのこと。なお、本合併による株式その他の財産の割り当て、および新株予約権および新株予約権社債に関する取り扱い該当事項はないとしている。