ソニー平井CEO「分社化は万能薬ではない」 ‐ 中期経営計画 会見詳細

別項でお伝えしている通り、ソニーは新たな中期経営計画（関連ニュース）、およびエレクトロニクス各事業の分社化（関連ニュース）を発表。同社社長兼CEOの平井一夫氏らが出席しての記者会見を開催し、経営計画の詳細や今後の構想を説明した。

■「分社化はあくまでも手段。万能薬でもない」

ROEを最重要視する理由について、平井氏は「ROEは多くの投資家が企業評価の際に重視する指標。企業価値を高めるうえで自社の資本コストと比較して十分なROEを計上できているかを継続的に確認していく」と説明。「ROE向上にむけては、特に売上高利益率と資本回転率の改善に注力していく」としたことに加え、「ややもすると、売上規模の拡大をすべての領域で狙っていこうという機運が強くなってしまい、売上高や利益率という議論になりがちだった。しかし事業領域ごとに違うアプローチの仕方があるとすれば、ROEを取り込んで、それぞれの領域の実態にあった経営をしていくことが適しているのではないかと考えた」とも述べた。

そして別項で紹介しているように、同社はビデオ＆サウンド事業本部を10月を目処に分社化。そのほかのエレクトロニクス各事業も分社化を順次実施していく。

ビデオ＆サウンド事業の分社化を一番先に行う理由について平井氏は、「同ビジネスが含まれるホームエンタテイメント＆サウンド分野に、先に分社化したテレビビジネスがあったということもある。また、高木が両方の事業をみることもあって、自然な流れだと考えている」と説明。そのほかの事業での分社化の時期については、「個々のビジネスの切り分けをどうするのかをもっと社内で考えなければいけない。準備ができた段階で分社化するということで、タイミングを区切ることは考えていない」とした。

分社化は「結果責任・説明責任の明確化」「持続的な利益創出を念頭に置いた経営」「意思決定の迅速化と事業競争力の強化」という3点が目的。平井氏は「事業ごとに独立したバランスシートを設定し、各事業責任者により株主視点、投資家視点を意識した経営を意識させ、結果責任・説明責任を明確化する」「環境の変化に応じて他社との提携や買収、売却などの将来の選択肢を各事業会社が主体的に、かつ機動的に行うことを促していく」と述べた。なお、こうした考え方はすでに分社化しているソニービジュアルプロダクツやソニーモバイル、SCEにも適用していく。

ただし平井氏は「分社化は、それ自体が目的ではなく、あくまでも手段。また、万能薬でもない」とコメント。「分社化の推進には弊害や副作用が出る可能性があることを認識し、グループの戦略とガバナンス機能に絞り込んだ小さな本社と事業会社の役割分担、『ワンソニー』を担保する事業会社ごとの連携などといった制度設計に細心の注意を払い、弊害を回避するよう取り組んでいく」とした。

■第一次計画未達の経営責任は「改革後に成長のフェーズにもっていくことが一番」

そのほか会見では、今回の中期経営計画以後も安定した高収益を創出していくために、特定の顧客と安定的な取引を継続する「リカーリング型事業」を強化していくことも表明。金融分野がその代表例であるとし、月間利用者が6,500万人を超えるなど拡大を続けるプレイステーションネットワークビジネス、音楽出版、メディアネットワーク事業、交換レンズ群を強化することによるカメラ事業、BtoBなどでリカーリング型事業のさらなる拡大を図るとした。