三洋、有機EL事業からの撤退・SKディスプレイの解散を表明

三洋電機（株）は同社の3ヵ年の構造改革「SANYO EVOLUTION PROJECT」、およびスリム化の加速施策としての「プログラムα」の進捗状況を公表し、有機EL事業からの撤退についてなど今後の企業方針を明らかにした。

同社は1999年より米コダック社とパートナーシップを組み、有機EL事業を進めてきたが、今回中期経営計画における事業の選択と集中の結果として、本事業からの撤退と有機ELディスプレイの製造・販売を行う（株）エスケイ・ディスプレイの解散を決定した。

また人員削減については、1月31日までに約10,500名となる見込みを示し、当初目標が達成されるとしている。内訳は国内約4,850名、海外約5,650名となる。

人事機能の構造改革として進めてきた、「人事機能の強化」および「ローコスト・オペレーション」の推進を目指した人事業務全体のアウトソーシングについては、三洋電機とグループ会社で行っている能力開発業務、給与計算業務、カンパニーの人事実務業務について、日本アイ・ビー・エム（株）にアウトソーシングすることで12月に基本合意したことを伝えている。また、人材派遣事業などを行う（株）三洋ヒューマンネットワークの株式の90％を（株）リクルートに譲渡する方針も明らかになった。さらに、三洋アソシエイトサポート（株）が行う施設管理業務については、世界有数の総合不動産サービス会社であるジョーンズ ラング ラサール（株）と提携することで12月に基本合意している。

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三洋電機（株）
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（Phile-web編集部）