ここ最近うわさになっている、米アップルによるiPhoneのサブスク提供サービスに関して、その価格が月額35ドル（iPhone 13の場合）前後からになるとの続報を米Bloombergが報じた。

3月下旬にBloombergが最初に伝えたのは、米アップルがiPhoneを含むハードウェア製品を、売り切りではなく、サブスクリプション形式で提供するサービス構築に取り組んでいるとのうわさだった。

iPhoneをはじめとしたスマートフォンは、平均して3年前後で新しい機種へと買い替えられていく一方、いまや電話やメール、SNSといったコミュニケーションだけでなく、自動車のドアロック操作（CarKey）、先での買い物の支払い（Apple Pay他）、身分証明書機能の取り込み（米国内の一部）に至るまで、日常生活に関わることすべてが、この手のひらサイズのデバイス上で処理されるようになりつつある。

そしてどうせ定期的にiPhoneをアップデートしていくのなら、いっそ端末を売り切る従来の方法でなく、使用料を定期的に支払うサブスク型サービスにしてしまえば、ユーザー側もアップル側も手間が省ける、というわけだ。アップルにとっては、サブスクを展開することで、ユーザーがiPhoneを買い替えずに使い続けても料金を徴収し続けられる。

そして今回、BloombergのMark Gurman記者が伝えたところでは、iPhoneの主な機種における具体的な月額料金がiPhone 13で35ドル（約4300円）、iPhone 13 Proで45ドル（5500円）、iPhone 13 Pro Maxなら50ドル（約6100円）になるとのこと。これならば、ざっと見積もって約2年間使い続ければ、本来の端末価格を支払い終える程度の金額になるため、ユーザーが次のiPhoneに切り替える動機にもなると考えられる。

現状でもiPhoneを購入する場合には 、割賦払いの途中で残価を支払いに充当し、新しいiPhoneに買い替えられる「iPhone Upgrade Program」や、それに類似する仕組みが市場で利用されている。

今回のサブスク型iPhone提供プログラムを、アップルのサブスクリプション統合サービス「Apple One」に含めてしまえば、ユーザーとしても支払いをまとめられ、スッキリして便利になるかもしれない。また、アップルの既存のサブスク型サービスとの組み合わせで割引を適用し、安価になる可能性もある。

アップルの視点からは、中古市場に流れる一部のiPhone端末を確実に回収し、リファービッシュ製品として別の市場で再販することでも利益を生み出せるなど、すでに収益の大きな割合を占めるiPhone（やその他のハードウェア販売）から、さらに利益を絞り出せる可能性があるとも考えられる。

Gurman記者は、アップルはiPhoneを含むハードウェアのサブスクやその他の支払い決済処理においても、他社に頼る現状を見直し、独自の金融サービスを立ち上げて、これに移行していく計画を「極秘に進めている」と述べている。これにより、国によって異なる金融事情などでサービス提供に時差が生じるのを防ぎ、迅速な展開が可能になるとのこと。アップルは先月、英国のフィンテック企業で、ローン申請時の与信スコアリング技術を手がけるCredit Kudosを買収している。

Bloombergは、iPhoneサブスクサービスが2022〜2023年に正式発表されると予測している。一方アップルは例によって、発表前の製品やサービスに関する質問やコメント要求には応じていない。

Source：Bloomberg

---

※テック/ガジェット系メディア「Gadget Gate」を近日中にローンチ予定です。本稿は、そのプレバージョンの記事として掲載しています。