ファーウェイは、アメリカ商務省がファーウェイの関連会社46社をエンティティーリストに新規追加すると決定したことに対してコメントを発表した。

ファーウェイでは、「この特定の時期に行われた決定が政治的な動機にもとづき、国家安全保障と何の関係もないことは明らかです。こうした行動は自由競争の原則に反し、米国企業を含む誰の利益にもなりません」とコメント。「当社の事業を抑圧しても、米国の技術的リーダーシップ達成につながるわけではありません。当社は米国政府に当社に対する不当な待遇を止め、エンティティーリストから除外することを求めます」と、米商務省の決定にあらためて反対する姿勢を示した。

また、今回の米総務省の決定では猶予措置が90日間延長されることも決まったが、「猶予措置延長は当社が継続して不当な待遇を受けている事実を変えるものではありません」とファーウェイはコメントしている。

その一方で、「本日の決定は当社の事業に実質的な影響を与えません」とし、「当社は今後も、世界中のお客様に可能な限り最も優れた製品・サービスを開発・提供することに注力してまいります」と語っている。