Googleとフランスのコンサルティング会社Capgeminiが、共同開発した人工知能（AI）ソフトウェアを使って、フランス国内9地域の航空写真（2021年10月時点）を試験的に調査し、土地登記データベースと照合したところ、未申告のプールが約2万ヶ所も発見された。これにより仏税務当局は約1000万ユーロ（約14億円）の固定資産税収アップにつながったと報じられている。

ドイツの市場および消費者統計データサイト「Statista」によると、フランスでは数年前から個人宅へのプール設置が好調だったものの、新型コロナウイルスのパンデミックによる在宅勤務人口の急増が、プールの設置をさらに大きく増やすことになったという。

Le Parisien紙によると、このAIソフトウェアは将来的に、申告されていない家屋の増築、敷地内のパティオやガゼボ（東屋、見晴し台）など、未申告資産の検出に用いられるようになる可能性があるとのこと。仏財政局次長のAntoine Magnant氏は、AIにより未申告建築を発見できるようにすること自体は重要であるものの、たとえば犬小屋や子どもの遊具などの誤検出をなくし、大きな建築物を見逃さないようにしなければならないとしている。

プールの設置増加は、現在欧州を襲っている干ばつへの対応という点でも注目すべき事態かもしれない。フランスでは7月の降水量が9.7mmという、1961年3月以来の記録的な乾燥状態となっている。節水のためにフランス北西部と南東部の大部分では灌漑も禁止されているほか、100を超える自治体が飲料水不足に陥っているという。

今回のAIによる調査は、ヨーロッパ・エコロジー＝緑の党のJulien Bayou氏が、個人用プールの設置禁止を見送ったあとで実施された。Bayou氏は、調査はプール設置を禁止することが目的ではないとし、必要な水を確保することが課題なのだと説明した。

Source: Le Parisien
via: BBC

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