Googleが、ロシアに設立したオフィスが現地当局によって銀行口座を差し押さえられたため、閉鎖〜破産申請手続きを行ったと発表した。ただしGoogleは、ロシアのユーザーに対して今後も検索やYouTube、Gmailなど無料サービスは利用可能だと述べている。

Googleの広報担当者は、「我々は以前、ロシアでの商業活動の大半をいったん停止すると発表した」としつつも、「ロシアの人々は、より質の高い情報を得るため我々のサービスに依存しており、検索、YouTube、Gmail、マップ、Android、Playなどの無料サービスは提供し続ける」とした。

Reutersが伝えるところでは、Googleロシアオフィスの破産理由は、当局が銀行口座を差し押さえたことで「現地の従業員、サプライヤーおよびベンダーへの支払いや、そのほか金融的債務の履行ができなくなり、オフィスが機能しなくなったため」とのこと。

アップルやインテル、マイクロソフトなどほかの巨大IT企業と同様に、Googleはロシアでの広告事業を停止し、ロシア国内組織から世界に向けて発信する広告も停止した。Android向けの課金システムも停止されており、Google Playストアを通じたアプリやサービスの購入もできなくなっている。

Googleロシアの従業員は、別の子会社に移籍するか退職するかを迫られることになったが、大半はドバイの子会社に移ることを選んだとWall Street Journalは伝えている。従業員の異動は、ロシアがウクライナに侵攻しはじめた3月にはすでに始まっていたとのことだ。

ロシアの裁判所は最近、ロシア当局が主張するウクライナ側のプロパガンダコンテンツの削除にGoogleが応じなかったこと、ロシア軍の損失に関し、ロシア側が主張する事実と異なる報告をYouTubeで流していることなどを理由として、Googleにそれぞれ700万ルーブル（約1,400万円）と400万ルーブル（約800万円）の罰金を支払うよう命じていた。

ロシアの金融登録機関であるFedresursは、水曜日に公開された通知の中で、Googleが日曜日の時点で「自身の破産と金融債務の履行が不可能になる」ことを予告していたと述べている。

Source：Reuters, Financial Times, The Register

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