YouTubeが利用規約の更新を発表。米国では2020年11月から、米国以外では6月1日に適用されるもので、これに伴い「YouTubeの収益化に関する権利」の変更が行われる。

この変更内容では、「YouTubeパートナープログラムに参加していないチャンネルまたは収益化に関する契約を締結していないチャンネル」を対象に、「ブランドイメージを損なわない一部の動画への広告の掲載を徐々に開始する」とアナウンスしている。つまり、収益化していない動画であっても広告が表示されるようになる。

これらの広告から収益分配は発生しない。クリエイターが参加資格を満たしていれば、YouTubeパートナープログラムに申し込みが可能となっている。

ほか、「顔認識に関する制限」として、個人を特定する可能性がある情報を許可なく収集できない点について、顔認識の情報についても明確化した。

また「ロイヤリティの支払いと源泉徴収」として、YouTubeとの間のYouTubeパートナープログラムなどの契約に関してクリエイターがYouTubeから支払いを受け取る資格を有する場合、支払いのすべてがロイヤリティとして扱われるようになる。法律に基づき、Googleはそれらの支払いから源泉徴収を行うため、「米国以外にお住まいのパートナーは、できるだけ早急にAdSenseで所定の税務情報を提出していただく必要がございます」と案内している。