米Amazonが今週最大1万人の従業員を解雇する可能性があると、New York Timesが報じている。

米国のIT企業はここ数週間でTwitter、Metaが相次ぎ大量解雇を発表している。米CBS Morningsのインタビューでは、米Appleのティム・クックCEOが、採用ペースを落とし、特定部門に絞って「慎重」に行っていることを認めた。

今回のAmazonにおいて人員削減の対象とされるのは、Alexa搭載のさまざまな製品を含むデバイス事業とのこと。The Vergeによれば、AmazonはAlexaおよびファーストパーティデバイスの優先順位を再考し、自社における製品開発への投資を削減することを、アンディ・ジャシーCEOは考えているようだ。

Amazonの広報担当ブラッド・グラッサー氏は「Alexaの将来には楽観的」としつつ、デバイス事業についてはここ数年で約50億ドルもの営業損失を出しており「変化を検討している」と述べている。New York Timesによると、1万人という人数は、Amazonの企業スタッフの3%ほどに相当するという。米Amazonは最近、今後数か月は従業員の採用を停止すると発表していた。

このような周辺情報が事前に出てきていることを考え合わせると、全従業員の半数を解雇し、あとになってから一部解雇対象者に「やっぱり戻って欲しいと連絡」をしているというTwitterとは異なり、Amazonの大量解雇は計画的である可能性が高いと考えられる。

1万人の削減が本当ならば、Amazonにとって過去最大の削減になる。米国のみならず、世界中で経済が低迷し、物価がが上昇しているため、今後もIT企業界隈では人員削減の波が続きそうな気配だ。

Source: New York Times, Wall Street Journal
via: The Verge