全従業員の半数におよぶ約3700人が解雇されたと報じられているTwitterが、今度は解雇対象になった一部従業員に対し、再び従業員へ復帰を要請するメールを送信していると伝えられている。

BloombergはTwitter内部の情報源から、復帰を要請された従業員は、イーロン・マスク新CEOがプラットフォームに取り入れたいと考える、新機能構築に必要な人材だったと説明している。これらの人々は、間違いもしくは必要な人材かどうかの判断を待たずに解雇されたようだ。

さらにBusiness Insiderは、情報筋から得た話として、解雇された人物のひとりは、Twitterから復帰要請のメールを受け取ったものの「適当に利用されてまたすぐに解雇されるのだろう」と考えて要請を断ったと伝えた。また、リークされたTwitterの内部Slackチャンネルのメッセージによると、TwitterはAndroidおよびiOSアプリ開発者を求めているとのこと。

マスク氏によるTwitter買収からまだ1週間と少ししか経過していないものの、すでにパラグ・アグラワルCEOや幹部取締役を全員解雇し、さらに約3700人の従業員を解雇している。Twitterは土曜日に有料プラン「Twitter Blue」の機能を更新して導入し始めたが、月額7.99ドルで青い認証バッジを手に入れられるこれらの新機能はいったん取り下げられ、米国中間選挙後に改めて提供することが決定されたとも報じられている。

ちなみに、Twitterが復帰要請メールを送っていると最初に伝えたCasey Newton氏は、シリコンバレーに関するニュースサイトPlatformerの最新記事として、イーロン・マスク氏がTwitterのサービス全体にサブスクリプション料金を課するための議論を開始したと伝えている。まだこれはアイデアの段階のようだが、もしマスク氏が本気でそれを検討しているのなら、今後の動向が気がかりなところだ。

Source: Business Insider, Bloomberg
via: Ars Technica, Engadget