NHKは、2027-2029年度の中期経営計画案を公表。一部で報道されていたBS8K放送の存廃については、井上会長が「現時点での波の改廃や終了時期、あるいは将来のサービス構成はまだ決めていない」とコメントした。

今回の中期経営計画については、NHKによる発表に先駆けて朝日新聞などが「衛星放送の再編を検討する方針を盛り込むことが関係者への取材でわかった」「8K放送の存廃が焦点となる見込み」などと報じていた。

そしてその後、計画を正式発表する会見において記者団から本件について問われた井上会長は、上記のとおり「現時点での波の改廃や終了時期、あるいは将来のサービス構成はまだ決めていない」とコメント。

「視聴実態、技術・設備、コスト構造が変化するなかで、衛星放送全体の役割・機能を堅持しつつ、より効果的なあり方を検討する必要があると認識している」と回答した。

そして8Kについては「その取り組みを通じて蓄積されてきた技術やノウハウ、高精細な映像資産といったものはNHKはもとより、国民・視聴者にとっても貴重な映像財産だ」と述べ、「放送サービスのあり方とは別に、その活用の方策についてもあわせて検討していく」と言葉を続けた。

なお、実際の経営計画では「衛星放送の公共的価値の強化」を重点方針のひとつに策定。「地上放送、地域放送、配信との相互補完を進め、社会全体の情報共有を支える公共インフラとしての機能強化を図る」「スポーツ、ドラマ、映画、ドキュメンタリー、音楽、自然・歴史・文化など、視聴者から支持されてきた質の高いコンテンツを安定的に届ける高品質メディアとして位置づける」などしつつ、「視聴実態や技術・設備の変化を踏まえ、衛星放送全体のサービス構成について、再編に向けた検討を進める」とも記載している。

そのほか、会見では受信料収入を今後どう確保していくかという質問も。これに対しては「NHK ONEを中核とした公共メディアプラットフォーム全体でコンテンツやサービスに触れていただき、若年層を含む幅広い方々とNHKとの接点を広げて、つながりを継続的な関係へと発展させていくことが重要だ」とコメント。

NHK ONEやNHKオンデマンドといったインターネットサービスの利便性を高めて利用者やアカウント数を増やし、その接点を活かして受信料制度や受信契約についてわかりやすく案内して契約手続きにつなげていきたい考えを示した。

あわせて、ウェブやチャット、電話など、利用者にとって便利な方法でできるだけ簡単に相談や手続きを行える環境を整えていくと説明。「訪問主体の営業」から「デジタルを基本都市、人による対応を必要な場面に集中させる顧客接点」へと転換するとした。