ソニー・ホンダモビリティ（SHM）は、親会社であるソニーグループ（以下、ソニー）、本田技研工業（以下、Honda）との協議／検討の結果、事業縮小を決定したことをアナウンスした。

同社は今年3月、Hondaの四輪電動化戦略の見直しにともない、開発を進めていたEV「AFEELA 1」および第2弾モデルについて開発／発売中止を決定。今後の事業の方向性およびあり方について、3社で協議／検討を進めるとしていた。

この度同社は、3社での検討を重ねた結果、「設立趣旨に基づいた商品やサービスの市場投入について、既存の枠組みの下では、短中期的に実現可能な手段を見出すことが困難である」との結論に至ったと説明。これを受け、当⾯は従来の体制を⾒直し、SHMの事業を縮⼩することを決定したとしている。

なお、SHMの従業員は本人の希望を踏まえたうえで、原則として全員が両親会社などへ再配置される。

同社は2022年9月の設立以来、ソニーとHondaそれぞれの技術や知見、開発力を持ち寄り、融合することで、新たなモビリティの価値創造に取り組んできたとしつつ、「現在も、モビリティの進化への貢献・リードという、設立時に両社が掲げた理念に変わりはありません」とコメント。

今後も変化する環境を踏まえつつ、高度な運転支援システムが主流となる時代を見据え、ソフトウェアを活用した体験価値の創出に向けた協業のあり方について3社で議論を続けるとしている。