ソニー（株）とTCL Electronics Holdings Limited（以下、TCL）は、今年1月20日に発表したホームエンタテインメント領域における戦略的提携について、本日法的拘束力を有する確定契約を締結したことをアナウンスした。

同時に、本提携にもとづき2027年4月より新たに設立する合弁会社について、社名は「BRAVIA株式会社」、代表取締役 会長 兼CEOには現ソニー副社長の木井一生氏が就任する予定であることを明らかにした。

本提携では、ソニーがホームエンタテインメント事業を承継する完全子会社（以下、設立準備会社）を設立した上で、TCLが設立準備会社の株式の一部を引き受けることを通じて、設立準備会社をTCLが51％、ソニーが49％を出資する合弁会社「BRAVIA株式会社」とすることが決定された。なお、BRAVIA（株）はTCLの連結子会社となり、ソニーの持分法適用関連会社となる見込みだ。

BRAVIA（株）は、これまでソニーが展開してきた一般消費者向けテレビ “BRAVIA” をはじめ、業務用フラットパネルディスプレイ（B2B BRAVIA）、業務用LEDディスプレイ、プロジェクター、ホームシアターシステムやコンポーネントオーディオなどのホームオーディオ製品に関連する、製品開発／設計、製造／販売／物流及び顧客サービスを含むソニーのホームエンタテインメント事業を承継。これらの一貫した事業をグローバルに運営していく。

また提携の一環として、ソニーのホームエンタテインメント製品の製造機能を担う子会社のSony EMCS（Malaysia）Sdn. Bhd. の持分100％がTCLに譲渡される。加えて同機能を担う上海索広映像有限公司（SSVE）については、索尼（中国）有限公司が保有するSSVEの持分の全部又は一部をTCLに譲渡することにつき、関係当事者で継続して協議していくとしている。

本件についてソニーおよびTCLは、「新会社の製品には、世界中のお客様に支持されている『ソニー』及び『ブラビア』の名称を付し、テレビやホームオーディオなどの製品を通じて新たな顧客価値の創出を図ります。 新会社は世界中の顧客の期待に応える革新的な製品を生み出し、卓越した事業運営による更なる事業成長を目指します。また、ソニーと TCL は新会社の持続的な成長を強力にサポートしていきます」と展望を述べている。

また、BRAVIA（株）の代表取締役 会長 兼 CEOとして就任予定の木井一生氏は、「ホームエンタテインメント領域において新たな挑戦をスタートできることを、大変嬉しく思います。ソニーとTCLには類稀なる強みがあります。新会社ではそれらの知見を集結して世界中のお客様の期待を超える革新的な製品開発に全力で取り組み、卓越した事業運営を実現し、市場を牽引する企業となることを目指します」と抱負を述べている。