ソニーは、2025年度第3四半期（2025年10月 - 12月）の連結業績を発表。説明会での質疑応答にて、ホームエンタテインメント領域におけるTCLとの合弁会社設立についてもコメントした。

同社は、ホームエンタテインメント領域において、TCLと戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることに基本合意した先日発表。TCLが51％、ソニーが49％を出資し、ソニーのホームエンタテインメント事業を承継した合弁会社を設立する方向であることなどを明かしていた。

合弁会社での“ホームエンタテインメント事業”にどのような領域が含まれるのかについては、テレビとホームオーディオを扱っていくと説明。

ただし、ソニーのどの技術を提供するかなど、詳細は現在協議を進めている最中とのことで、「確定したら適切なタイミングで案内する」とした。

なお、当編集部がソニー広報部に以前問い合わせた際には、ヘッドホンなどは“パーソナルエンタテインメント領域”だとしてソニーが引き続き手掛けていく可能性があるなどとの回答を得ている。

四半期決算については、音楽分野やイメージング＆センシング・ソリューション（I&SS）分野が牽引して前年同期比203億円増の売上高3兆7,137億円を記録。純利益として3,773億円（前年同期比362億円増）を計上した。

分野別では、上記のとおり音楽分野とI&SS分野が大幅増収。I&SSは大幅増益も記録した。モバイル機器向けイメージセンサーの増収や、大手顧客新製品のセンサーサイズ大判化により35％の増益となったという。

音楽分野では、Spotifyの評価損益の悪化があった一方、音楽制作における興行・物販やストリーミングサービス、特に『Fate/Grand Order』の影響が大きく9％の増益。

映画分野は前年同期に『Venom: The Last Dance』などのヒットや他の劇場公開作品のライセンス収入の貢献があった反動により、前年同期比9％の減益。今後は1月16日に発表のあったソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPE）とNetflixのグローバルPay-1ライセンス契約により、契約期間中は安定した収益基盤を確保できるとしている。

テレビなどAV機器が含まれるエンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ET&S）分野はディスプレイにおける販売台数の減少が響き23％の減益。

ゲーム&ネットワークサービス（G&NS）分野では、ハードウェアの販売台数減少などの影響で減収となったが、最終的な利益では為替の好影響やネットワークサービスの増収、自社制作のゲームソフトウェア販売増加などがあり前年同期比19%増の増益となった。

なお、近年高騰しているメモリーについては、いずれの分野でも最低限の在庫は確保できていると説明。引き続き事業や収益への影響を抑えられるよう務めていくとした。

そして、これらを受け、通期見通しを2025年11月発表時点のものから上方修正。G&NS、音楽、I&SSの各分野を上方修正し、全体の売上高も11月時点から3,000億円上方修正。全体的な純損益では11月時点から800億円増となる1兆1,300億円の純利益見込みへと上方修正した。