NHKは、2025年度の収支予算と事業計画を発表。インターネット配信のみを視聴する視聴者からの受信料収入について、年間約1万件、金額にして1億円規模を見込んでいることなどを明かした。

2025年度の予算については、収入を6,034億円（前年度比13億円増）、支出を6,434億円（同156億円減）、最終的な収支を400億円の赤字となる見込み。赤字分は還元目的積立金で補填する。

収入については、契約件数の減少などによる受信料の減収を見込む一方で、金利上昇の影響による財務収入増や番組二次利用の副次収入などによって増収を見込んでいるとのこと。なお、受信料収入は前年度比10億円減となる5,800億円を見込んでいる。

支出については、業務全般にわたる支出の見直しを行い、生み出した財源をコンテンツ強化などの重点事項に充当するほか、価格転嫁やインフレ等にも適切に対応するとしている。

なお、2025年度は、10月からNHKのインターネット活用業務が「必須業務化」され、テレビを持っておらずパソコンやスマートフォンからネット配信で視聴するような場合でも受信契約が行えるようになる。これによる受信料収入は上述の通り全体のうち1億円規模を見込んでいるとのこと。

一方でネット配信にかかる費用面については、NHKプラスでの「国内放送番組等配信費」として140.5億円（前年度比13.8億円増）、「国際放送番組等配信費」として29.5億円（同2.9億円増）を計上。国内放送配信については認証関連の整備など、国際放送配信については同時・見逃し配信対応など、いずれも必要的配信業務実施のための準備のために増額となっているという。

NHKでは、インターネット配信の必須業務化に対して、「不確かな情報があふれ、情報の偏りも指摘されるインターネット上で、視聴者の“よりどころ”となるよう、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信し、民主主義の基盤である多角的な視点を確保する」と説明。

NHKプラスでの配信についても「番組にいつでも、どこでも、何度でも触れていただけるサービスを提供し、この他の放送番組の提供とともに、視聴の機会を拡大する」とコメント。このほか、「ニュース・解説番組に関連するウェブサイト、アプリケーションを通じて『命と暮らしを守る』防災・減災報道等に全力で取り組む」としている。