（株）ジャパンディスプレイは、2023年3月27日にスポンサー支援に関する基本合意書を締結した（株）JOLEDから「有機ELディスプレイに関する技術開発ビジネス及びそれに付随する一切の事業」を譲り受けることを決定。2023年6月上旬を目処に事業譲渡契約を締結することを発表した。

同社では、2023年3月27日付で民事再生手続を申し立てたJOLEDとの間にスポンサー支援に関する基本合意書を締結。「有機ELディスプレイに関する技術及び知的財産権等の承継による同社の技術開発ビジネスの維持発展」「同社の従業員の承継等による雇用の確保」「承継事業以外の同社事業の円滑な終息と生産を支援し地域社会への影響及び負担の緩和を目指す」などの目的の下、デューディリジェンス（企業価値などの調査）およびJOLEDとの協議を進めていた。

その結果、JOLEDの技術開発ビジネスにおける優秀な人材、および有機ELに関する知的財産権やノウハウなどを継承することは、同社の次世代有機EL「eLEAP」を中核とした成長戦略「METAGROWTH2026」を拡大／加速し、顧客価値と株主価値創造に資すると判断。この度の事業譲渡契約の締結を決定したという。

これに先立ち同社では、事業譲渡の受皿会社として、2023年5月25日に連結子会社JDI Design and Development合同会社（JDIDD）を設立。JOLEDから約100名従業員を雇用し、譲り受けた知的財産権を活用して有機EL開発事業を行うとのこと。事業譲渡による支払対価は、現時点で10億円が見込まれており、負債の引き継ぎは無い。

なお、本事業譲渡自体は、JOLEDの民事再生手続における再生計画の定めによらず実施される。また、赤字が継続していたJOLEDの製造／販売部門については、事業譲渡の対象外となる。