NHKは、番組配信サービス「NHKプラス」を始めとする「インターネット活用業務」に関するオンライン説明会を一部メディアに対して開催。いわゆる “ネット受信料” についての見解や、Netflixとの間で起こっている番組配信問題についても説明した。

NHKの「インターネット活用業務」とは、その名の通り、NHKプラスやNHKオンデマンド、ラジオのネット配信「らじる★らじる」、ウェブサイト「NHKオンライン」などのインターネットを活用する活動を指す。NHKプラスでは、視聴UB（ユニークブラウザ）数が、2021年4-6月期には51.6万だったところから、2022年4-6月期には106.1万になるなどしているという。

なお、NHKは受信料を原資とする公共放送であることから、その活動は放送法などによって制限されている。インターネット活用業務も例外ではなく、例えばNHKプラスで見逃し配信だけでなく同時配信を行う際にも議論の末に実施基準の変更が認可された。

説明会では、インターネット活用業務の現状や、昨日に総務省で開催されたワーキンググループでの議論内容などについてスタッフが解説。そして、参加したメディア各社からの質問に回答する形で、ネット受信料やNetflixとの関係についても言及された。

現在、NHKプラスで配信される番組を視聴するにはテレビ放送の受信契約が必要となっているが、テレビを持たずにパソコンやスマートフォンで動画配信だけを楽しむ人も増えている。こうした状況では「テレビは持っていないがスマホ用に受信契約を結びたい」という声も出てきそうにも思える。

NHKでもそうした声は想定しているとのことだが、「今の受信料制度では応える術がない」と回答。放送法改正も必要になってくるため「新しい受信料制度をすぐに立ち上げるのは難しい」とした。

そして、この問題はすなわちテレビを持っていない人も受信料徴収の対象にする “ネット受信料” の話題にもつながってくるが、「総務省ワーキンググループでも、スマホからの受信料徴収は拙速に始めるべきではないと議論されている」と説明。「ワーキンググループの議論も踏まえながら、視聴者を始めとする皆さんに納得いただけるような形を検討していきたい」とした。

また、Netflixが広告付きプランをスタートしたことで、同サービスで提供しているNHKの番組にも広告が付いてしまう問題については「11月16日に、NHKの番組から広告表示を外すとNetflixからの連絡を受けた。ただ、それは一時的なものということだったので、今後に向けての協議を続けている段階だ」とのこと。

「当初想定していなかったものなので、NHKとしては停止を要請した。ただ、Netflixとしては広告付きプランを日本でも維持したい考えなのではないか。NHKとしては（法律とも絡む）我々のインターネット活用業務の実施基準に沿うようにしてほしいと要望した」と語った。

そのほか、NHKプラスのサービス拡充についてもコメント。「BSの番組も配信するなどの可能性はないのか？」との質問も出たが、「具体的に決まっているものはない」と回答する一方で、「地域のニュースを今後も順次拡大するなどでサービスの充実を引き続き図っていく」と続けた。

そして、「インターネット活用業務については、NHKに対する社会の要請があることが大前提。我々がやりたいことを押し付けるのではなく、期待されるものに応えていくというスタンスだ」と説明。「視聴者の声に耳を傾けながら、社会的に理解を得られるようにインターネット活用業務を行っていきたい」とした。