寺田稔総務大臣は、NHKのインターネット活用業務の在り方について議論する有識者会議「公共放送ワーキンググループ」を新たに設置し、同会議の初会合を9月21日に開催すると発表した。

大臣主宰の「デジタル時代の放送制度の在り方に関する検討会」内に新たなワーキンググループを設置。インターネット時代における公共放送の役割や、NHKのインターネット活用業務の位置付けなどについて、具体的に検討していくという。

なお、もしインターネットによる番組配信が今後NHKの「本来業務」と位置づけられた場合、テレビを持っていない人からもNHK受信料を集めるいわゆる“ネット受信料”導入にもつながることも考えられる。この点について寺田大臣は「現行法制のもとでは、テレビの受信設備を設置していない方に対して受信料を徴収することは考えていない。これは今の法律の制度そのものだ」と、あらためてコメント。

一方で、「ただ、今後の受信料のあり方については、まさにこれから始まる公共放送ワーキングでの議論も十分踏まえて、幅広く国民や視聴者の皆様から十分な理解を得るような姿にしていく必要があるものと考えている」とし、「これからその点も含めて議論していく」と述べた。