総務省は、NHKから申請されていた日本放送協会放送受信規約の変更について認可したことを発表。NHKの受信契約時に電話番号とメールアドレスの届け出を必要とすることなどを盛り込んだ新たな受信規約が、4月1日から施行されることになった。

昨年10月にNHKが発表していた規約変更が、総務省に正式認可された格好。受信料関することや受信契約手続きなどについての案内をインターネットなどを活用して通知することで、受信契約者の利便性の向上を図るとともに、受信料の契約・収納活動の効率化による経費削減に取り組んでいくためだという。

すでに現行の契約申し込み用紙にもメールアドレスや電話番号の記入欄を設けているが（※オンライン手続きの場合はすでに記入必須）、これを放送受信規約上の届出事項としてあらためて規定する格好。なお、すでに受信契約済みの場合、住所変更手続きなどの際にあわせてメールアドレスや電話番号の届け出も求める。また、新規約では、メールアドレスや電話番号を変更した際には「遅滞なく、その旨を放送局に届け出るものとする」とも規定している。

そのほか、現行では受信契約時に受信機（テレビやレコーダーなど）の台数も報告することになっているが、新規約ではこれを不要に。これらによって受信契約時等の負担軽減を図るとしている。