NHKは、受信契約時に電話番号やメールアドレスの登録も必要にするよう放送受信規約の変更を検討していることを明かした。本件に関する一般からの意見募集を行ったのちに、総務省へ認可申請する予定だという。

電子メールや電話を利用して、受信料の口座振替の連絡や家族割引など割引制度の案内を行うことなどで、視聴者の利便性の向上につなげるためだと説明。すでに現行の契約申し込み用紙にもメールアドレスや電話番号の記入欄を設けているが（※オンライン手続きの場合はすでに記入必須）、これを放送受信規約上の届出事項としてあらためて規定する格好。

なお、すでに受信契約済みの場合、住所変更手続きなどの際にあわせてメールアドレスや電話番号の届け出も求めることを検討。ただしメールアドレスや電話番号を利用していない場合は届け出る必要はないという。また、個人情報の取得にあたっては利用目的を明示し、その範囲内で適切に利用するとともに、個人情報の適切な管理を徹底するともしている。

そのほか、現在、受信契約の際に申告を求めている「受信機の数」（視聴するテレビやレコーダーの数）の届け出を不要にすることも検討していることも明かした。

前述のとおり、本変更案については一般からの意見募集を行ったのちに総務省へ認可申請予定。変更案では、2022年4月1日からの施行を目指している。