NHKは、受信料を2023年度に値下げする方針であることを明らかにした。

2021年度から2023年度まで3ヶ年の経営計画のなかに盛り込まれたもの。具体的な値下げ額などには言及されていない。構造改革による支出削減やコスト圧縮、新放送センター建設計画の抜本的な見直し、繰越金の取り崩しなどにより、値下げの原資として700億円程度を確保するとしている。

経営計画では、衛星波（BS）のチャンネル削減時期予定を2023年度にしたともしており、これにあわせて受信料の値下げを行う。また、衛星付加受信料の見直しを含めた総合的な受信料のあり方についても検討を進めるという。

そして、受信料制度について、「あらゆる機会を通じて視聴者のみなさまに丁寧にご説明し、ご理解いただくための活動を強化します」と説明。「公平負担の徹底の観点から、支払い率80%台の維持に努めるとともに衛星契約割合を向上させ、運営に必要な受信料収入を確保します」としている。

なお、NHKではこれに先立ち、2019年と2020年の2段階で受信料の値下げを実施済み。従来と比べて地上波で月額59円（年間708円）、衛星で月額102円（年間1,224円）の値下げ（継続振込/2ヶ月払いの場合）を行っている。こうしたこともあり、今回の経営計画でも案の段階では受信料は現行の料額を維持する方針だった。