2021年の念頭にあたり、パナソニック（株）代表取締役社長の津賀一宏氏は以下のような年頭所感を発表した。同社では昨年11月に、
2021年4月での持株会社制への移行、および社長交代が発表されており、大きな変化に伴う今後の取り組みがおおいに注目される。

年頭所感
「 変化を機会とし、さらなる挑戦を」

今なお、グローバルで新型コロナの感染拡大が続いていますが、皆さんが健康のうちに新年を迎えられ ていることを心よりお祈りしております。引き続き、健康・安全最優先で対策に万全を期していきます。

昨年は世界中が新型コロナの拡大、それがもたらす大きな環境変化を経験した年でした。世界の経済に深刻な影響が出る一方、デジタルシフトによるリアル社会の変化が加速。脅威と機会が混在する中、 当社においては社員一人ひとりが自らの行動を変え、この大きな変化に向き合ってきました。

結果、売上高は回復基調にあり、固定費の水準も大幅に改善しています。ただ、固定費・利益の改善については、この体質を今後も維持できるかどうか、今我々はまさに正念場にあります。我々の資金の全てはお客様から頂いた「社会のもの」であり、お役立ちの実現に向けて最もふさわしい形で使っていかねばなりません。その意味でも改めて無駄を徹底的に減らすべく、引き続き社員全員で知恵を絞っていこうと考えています。

会社の形という点では、昨年11月、持株会社制への移行を発表しました。事業の「専鋭化」を進め、競争力を徹底して強化すること、グループ全体で成長性を確保すること。これにより、長期視点でパナソニ ックグループを発展させていく、ということを社長交代発表と共に、決意を持って示しました。今後も全社 員の衆知を集め、現場の状況を踏まえながら、新体制の更なる具体化を進めていきます。

そして、2021年。今年4月には新たな CEO が就任し、10月には持株会社制に向けた組織再編が行われる予定です。今年はこの変革に魂を注ぎ込み、100年企業パナソニックの将来の発展に向け、真の再スタートを切る上で非常に重要な年です。この年の年初にあたり、当社社員一人ひとりに対し、自らの マインドを変え、この大きな変化を機会に変えていくことを求めていきたいと思います。

今回の組織改革の目的も、個々の事業競争力強化、グループの成長性確保に向け、会社を最適な形にし、各事業が自ら出来ることを増やしていくのが基本と考えています。既存の組織や枠組みを前提に生じる不安については出来る限り早期に乗り越え、新たな課題も全員で知恵を出して解決していける形にしていきます。また、パナソニックを事業会社という小さな単位にすることで、向き合う市場、お役立ちの姿をより明確にできると考えております。社員一人ひとりが、「ここは自分の会社だ」という気概で、自らを輝かせるべく新たな挑戦に取り組み、その総和としてパナソニックブランドが輝く。こうした姿を目指していきます。

そして将来今年を振り返った際、「あの時の挑戦が飛躍の契機となった」と言えるような年にしていきたいと思います。

パナソニック株式会社 社長 津賀 一宏