総務省は、日本放送協会（NHK）から令和2年5月11日付けで申請のあった新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受信料の免除について、同日付けで承認したことを発表した。

免除の対象となるのは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和2年4月20日閣議決定）の「持続化給付金」の給付決定を受けた者が、事業所など住居以外の場所に受信機を設置して締結している受信契約。なお令和3年3月31日までに免除の申請をした場合に限る。

免除期間は、免除の申請をした月とその翌月の2ヶ月間。この期間の受信料が全額免除となる。

受信料免除件数としては約175万件、その免除額は約32億円を見込む。