■牽引役としての大きな責任

全国電商連関東甲信越地区協議会は、「第57回地区協大会」を6月17日に開催。平成30年度事業報告や令和元年度事業計画案などが審議され、承認された。

関東甲信越地区協議会は、関東1都6県と山梨県、長野県、新潟県の全9都県からなる最大規模の地区協議会。挨拶に登壇した北原國人会長は「全国電商連の4分の1を担う大きな団体。責任や成せる技にも大きなものがある。一致団結し、全国電商連の牽引役との自負を持っていただきたい」と訴えた。

この一年の取り組みを振り返り、冒頭に言及したのは、喫緊かつ最大の課題である組合員の増強。「東京電商組の福田勝則理事長と神奈川電商組の関口征男理事長には難しいテーマに取り組んでいただいた。会員増強だ。神奈川では14名、東京では12名の会員増を実現することができた。“増やす” 難しさは全国に共通する課題であり、東京・神奈川の都市部で実現することは、地方に比べて格段と難しい。リーダーの根気・やる気なくして実現できるものではない。東京と神奈川の今回の取り組みを私たちは真似していかなければならない」と最大課題の解決に立ち向かう強い姿勢を示した。

デジタル化やネットワーク化を背景に、ますます複雑化していく商品やサービスに対し、スキルアップや顧客対応力の強化が問われている。そのための様々な施策が用意されており、その中でも全国電商連が重点事業と位置付けるのがスマートライフコンシェルジュ認定講習会だ。30年11月までに全国でゴールドコース修了者5,000名の目標を掲げる中、同地区協議会ではここまで効率よく展開。さらなる取り組み強化に力を入れていくことを再認識した。

また、「いま一度、取り組み強化をお願いしたい」と取り上げたのは住宅用太陽光発電。「下火だなんてとんでもない。FIT終了で、住宅用太陽光発電のビジネスもこれでお終いと判断する人は時代遅れ。FIT終了による今こそがチャンスであり、われわれ地域店の出番。これからはエネルギー “自産自消” の時代を迎える。柔軟な発想で取り組んでほしい」と見過ごせない商機を強調した。

■地域店の存在が待望されている

「地域電器店はなくならない」と力を込める北原会長。「先日、新しい店をオープンした。それまでは外販で9割近くを売り上げていたのだが、場所を変えて店をつくったらどんどんお客様が来るようになった」と語る。選択肢が限られているために量販店に足を運んでいる人もいると指摘。「こういう店が欲しかったのだと、新規のお客様が4分の1を占めた。子連れの若いお客様も大変多い」と続けた。

「よりよい場所に店をつくるなり、新たな対策を施すなりすれば、お客様は来てくれる。それを実現し、証明するために今回の挑戦を行った」と出店の狙いを説明。「地域店の存在をお客様は待っている。訪販にしても、少しやり方を変えてみれば大きく違ってくるのではないか。AIの進化に追い越されない柔らかな頭で、地域店を守っていかなければならない。その重要な役割を、本日をきっかけに改めて強く認識してほしい」と語気を強めた。

今年度は改選期にあたり、役員全員が退任した後に第1回の常任理事会を開催。会長に北原國人氏の再任を決定した。副会長には福田勝則氏（東京電商組）、天野一光氏（山梨電商組）、加藤博氏（埼玉電商組）が就任。就任あいさつを述べた北原会長は「有言実行。皆さんの範になるように力強く取り組んでいく」と気を引き締めた。

来賓を代表して、総務省 情報流通行政局 放送技術課 課長補佐・加藤智之氏、全国電機商業組合連合会 会長・峯田季志氏、経済産業省 関東経済産業局 資源エネルギー環境部 環境リサイクル課 課長補佐・佐藤昭彦氏、日立グローバルライフソリューションズ株式会社 国内営業統括本部 コンシューマ営業本部 関東ブロック長・永田則之氏より祝辞が述べられ、業界の健全な発展に寄与する地域電器店の地位向上、発展を目指す取り組みに対し、「北原会長のリーダーシップの下、さらなる発展を」（永田氏）と大きな期待が寄せられた。