■企業のIT投資は引き続き増加傾向

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）「ITプラットフォーム事業委員会」は、ITプラットフォームの市場動向、および、2018年度（2018年4月〜2019年3月）の国内サーバ出荷実績について発表した。

記者説明会の冒頭、石井昌宏委員長は「国内経済は2020年に向けたインフラ投資やセキュリティ対応の強化、そして、超高齢化社会を見据えた働き方改革が推進され、今後は、IoTの進展によるビッグデータの高速処理・解析、人工知能を取り込んだ生産性向上・価値創造など、Society5.0（超スマート社会）への変革が求められている。ITプラットフォームもさらなる需要拡大が期待できる」との見通しを示した。

同委員会では99年度から毎年、企業の情報システム部門に対する「ITプラットフォーム導入ユーザーに対するアンケート」を実施している。そこから読み取れるトレンドを、プラットフォーム企画専門員会委員長・三木和穂氏が説明した。企業のIT投資は一昨年より増加傾向にあり、2019年度も引き続き増加が見込まれるとの見解を示した。

IT化に関連するテーマとしては、「ネットワークセキュリティ」「自然災害や事故に対するシステム強化対策」「RPA（Robotic Process Automation）を活用した業務自動化」等への関心が高い。また、実際の取組度では、「サーバ統合化」「仮想化システムの構築」「自然災害や事故に対するシステム強化対策」「モバイル端末の活用」「クラウドの活用」「ビッグデータの活用」「IoTの取り組み」「AI技術の活用」等が着実に伸長。サーバの統合や仮想化が進展することで、クラウドサービスの利用率も大きく伸びている。

デジタル化による活用目的では、ビッグデータは「経営の意思決定支援」「顧客動向やニーズの分析」「売上分析」、IoT・AIは「業務の効率化」に対する期待が大きい。

なお、今回の調査では新たに、より現場に近い業務部門に対するアンケートも実施。「業務部門によるIT投資が拡大傾向にある。部門独自のITシステム導入では、情報システム部門と連携した導入が求められている。我々ベンダーもその一翼を担うことが必要。今後はこのようなニーズを捉えてプラットフォームを検討するなどの活動も重要になる」と今後の方向性を訴えた。

■働き方改革など社員のIT武装が不可欠に

続いて、サーバ出荷実績の詳細を、プラットフォーム市場専門委員会委員長・香川弘一氏が説明。トピックスは、需要の中心となるIAサーバが、台数ベースでは引き続き対前年度比95％の25万1,335台と減少傾向にあるものの、金額ベースでは同110％の2143億600万円と、3年ぶりに前年を上回ったこと。

牽引役となったのは、50万から100万円未満のミッドレンジクラス。仮想化・統合化が進展したことで、中上位クラスへのシフトが進んでいると分析する。「超高齢化社会を見据えた働き方改革の推進など、社員のIT武装による仕事の無駄を省く効率化は不可欠。今後もIT利用は拡大していく」と展望する。

IAサーバの平均単価は、2011年度の59万2,000円に対し、2018年度は85万3,000円へと実に44％アップする。「1台のサーバにメモリーを大量に積んでいくつ動かせるか試行錯誤したり、ディスクにSSDを利用して足回りを強化したり、これからはさらに、GPUを積み始めるとさらなる単価アップが進むのではないか」と今後も仮想化の取り組みがさらに進展していくとの見方を示した。