本日付の朝日新聞が、シャープについて「2018年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした」と報道した。

この報道に対して同社広報部に事実確認を行ったところ、国内生産から撤退する方針という報道内容について否定した。

朝日新聞の記事はシャープの戴正呉社長へのインタビュー。三重県の亀山工場と栃木県の矢板向上について、採算が悪化していることから、今後のテレビ生産は海外で行うと戴社長が語る内容になっている。

同社は3月13日に行われた社長懇談会において、生産分野における競争力を高めるための方針を説明。『日本国内の工場はスマートファクトリー化（全自動化、高度な自動化を含む）する』、『複雑な手作業が多いアッセンブリーについては、鴻海や海外協力工場などへ移管する』という2点を大前提とし、国内液晶テレビの生産については、具体的には以下の方針で検討を行っているという。

・海外生産に移管した場合、運送費用の上昇や輸送期間の長期化などにより競争力の低下が見込まれる80型、90型などといった大型液晶テレビについては、亀山工場にて生産する。

・最先端の8Kテレビは栃木工場にて開発。生産については、スマートファクトリー化を前提に、栃木または亀山工場にて行う。

・亀山工場では、2017年度に45インチ液晶パネルの開発、及びパネルからテレビまでの全自動生産ラインの設置を検討。その他サイズのテレビ用液晶パネルも生産を継続する。前述の全自動生産ラインにより十分な競争力が得られれば、45インチ以外のテレビ生産の可能性も検討する。

・栃木工場は、液晶テレビの開発、試作、アフターサービスを行う拠点とする。