東芝、テレビ製品の国内生産を終了 − 4K/有機EL/クラウドサービスなど先端領域を強化

（株）東芝は2012年度の経営方針説明会を開催し、テレビ事業の構造改革プランを発表。製品の国内生産を終了し、ODMを拡大することで軽量経営を再強化。4K2K/有機ELなど先端領域の推進を図る方針などが示された。

同社では2007年下期から2010年下期まで、7半期連続でテレビ事業の黒字継続を実現してきたが、2011年は国内市場の急速な縮小とともに、製品の売価下落が進展。これを新興国展開の加速によりカバーすることができなかった。また需要変動予測、SCM等の管理面における課題についても浮き彫りになった。

同社は12年度におけるテレビ事業の構造改革プランを発表。体質の再強化と新興国展開をさらに加速させることで、12年度の下期黒字化を実現するための施策が発表された。

軽量経営を再強化するため、同社では国内におけるテレビの生産拠点としていた「深谷工場」での生産を終了した。同社はインドネシアや中国、ポーランド、エジプトなどにテレビ製品の生産拠点を持っているが、これまでテレビ製品のハイエンドモデルについては国内生産を続けてきた。今後は生産拠点を海外工場に移しながら、ODMも拡大する。なお、深谷工場には現在アフターサービスの機能が集約されており、また、テレビ製品の設計や開発については今後も国内を拠点に展開される。

機種展開については統合を強化。モデル数を13年までに現在の60％に、パネル数は同年までに54％にそれぞれ絞り込む。また金型についても共有化を図っていく。またグローバルSCM化への改革も推し進める。

テレビカテゴリーの成長領域については強化を進める。新興国展開を加速させ、ローカルフィット商品とサービスを拡充。広告費や営業人員の強化を図る。

先端機能・技術となるグラスレス3D、4K2K、有機ELはさらに推進しながら、クラウドサービスも拡大し「使う」テレビを強化。サービス利用による収益の強化も目指す。