【更新】ソニー、11年度は4,567億円の赤字 − 今年度は黒字転換と予想

ソニーは、2011年度の連結決算を発表した。売上高は約6兆4,932億円で、営業損益は約673億円の赤字。純損益は約4,567億円の赤字だった。

純損失が膨らんだのは、米国などでの、繰延税金資産に対する評価性引当金の計上が嵩んだことなどが主因だ。一方、ソニーモバイルの支配権取得に伴い、1,023億円の評価差益を計上した。

■「テレビ事業の収益性は想定以上に改善してきている」

各分野の内訳を見ていくと、コンスーマープロダクツ&サービス（CPS）分野は、売上高が約3兆1,368億円で、前期比18.5%減となった。液晶テレビは日本市場が縮小したことに加え、欧州と北米の市場環境も悪化し、販売台数、価格ともに落ち込んだ。PCやデジカメはタイの洪水の影響、為替の悪影響、東日本大震災の影響などがあった。

CPS分野の営業損益は2,298億円の赤字だった。減収による総利益の減少や原価率の悪化、S-LCDの持分法による投資損益などが要因となり、赤字が膨らんだ。

本分野の損益変動で主にマイナスの影響を与えたのは、液晶テレビと、PS3本体の価格改定があったゲームなど。テレビ事業については収益構造の改善に向けたオペレーションを行った事に加え、事業環境の悪化や為替の影響を受け、前年度比28%減の8400億円の売上高、数量では前年度比13%減の1960万台だった。

テレビ事業での営業損益では1480億円の損失を計上。前年度から730億円の悪化だが、昨年11月に発表した収益改善プランでの損失見通しより270億円の改善を実現した。発表会で説明を担当した業務執行役員 SVPの神戸司郎氏は「S-LCD合弁解消等による効果がすでに出ている」とし「テレビ事業の収益性は想定以上に改善してきている」とコメントした。

デジタルイメージング事業についても災害の影響を受け減収減益。ビデオカメラも減収減益となったが費用削減に努め、安定的な収益性を維持しているという。また、デジタル一眼カメラについても特に洪水の影響が大きく新製品の発売延期などもあり大幅減収となったが、損益は前年よりも改善したという。

ゲームビジネスについては、PS3は1400万台レベルの売上を維持し、ソフトウェアも堅調だっと説明。Vitaは180万台の売上を達成し、ネットワークサービスも着実に拡充しているが、売上高では為替の影響やPS3の戦略的価格改定により減収となったという。